インターネットを起点にビジネスを展開するネット企業の業績も集計した。楽天、ヤフー、サイバーエージェント、LINEの売上高4強がサービス開発でしのぎを削る。カカクコム、エムスリー、ZOZOは独自のサービス戦略で高い利益率を維持した。

 欲しい商品はEC(電子商取引)サイトで買い、最新のニュースはスマートフォンでチェックし、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で仲間とつながる―――。ネットサービスの浸透は消費者の生活を一変させた。

 ネットサービスを主体とする上場企業(ゲーム専業を除く)について、2019年7月11日時点の時価総額を基に上位10社を抽出し、売上高や収益力、給与などを調べた。

図 ネット企業時価総額ランキング
営業利益率10%超の企業が大半を占める(ゲーム専業の企業を除く。上場企業が対象)
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売上高首位は1兆円超

 売上高トップは1兆1014億円の楽天だ。前年度比16.6%伸ばし、初めて1兆円の大台に乗せた。本業のEC事業を核に、M&A(合併・買収)によって金融や旅行事業などに事業の幅を広げる戦略が奏功した。2019年10月には携帯事業にも参入する。

 売上高2位はヤフーで9547億円。同6.4%伸びた。広告収入が増えたほか、子会社アスクルの販売増、ジャパンネット銀行の子会社化などが寄与した。

 3位のサイバーエージェントは4195億円で同13%増。ネット広告事業の売り上げが16%伸びたほか、ネットテレビ「AbemaTV」を含むメディア事業が314億円と23%伸長した。

 4位のLINEは売上高で前年度比24%増の2071億円。無料対話アプリ「LINE」に関連するコア事業の売り上げが14%伸びた。広告収入やマンガ、音楽配信などが好調に推移している。

 10社のうち唯一の減収となったのがディー・エヌ・エーで、11%減の1241億円だった。スマートフォン向けゲームが伸び悩んだほか、旅行事業を手掛ける子会社DeNAトラベルの売却などが影響した。同社は事業領域の選択と集中を進めている。

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