東京地区で働くトヨタ自動車の従業員約1600人が一斉に在宅勤務をする――。トヨタ自動車は2019年7月22日に始まった政府のテレワーク試行キャンペーン「テレワーク・デイズ2019」に合わせて大規模なテレワークに取り組む。同社がテレワークを試すのは2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開会式に当たる7月24日を含めた4日間だ。

 五輪期間中は交通混雑が予想されており、従業員の通勤に支障をきたす恐れがある。テレワークは交通混雑を回避し、業務を滞りなく進める手段として期待されている。今回のトヨタ自動車の取り組みは五輪期間の状況を見据えた働き方の「予行演習」の位置付けだ。

トヨタ東京本社を中心に約1600人が在宅勤務を試す
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約3000団体、約60万人が参加へ

 政府が始めたテレワーク・デイズ2019は企業や自治体合わせて約3000団体、約60万人以上の参加を見込むキャンペーンである。参加団体数と参加者数はそれぞれ2018年の同キャンペーンの約2倍に増える見込みだ。政府が規模を広げてキャンペーンに取り組む背景にあるのが働き方改革の推進と1年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックである。

 五輪直前ということもあり、政府はテレワーク・デイズ2019の取り組みを「2020年の大会前の本番テスト」と位置付ける。前述のように五輪期間中は観客の移動などで都内の交通混雑が懸念されている。テレワークによって自宅や郊外のサテライトオフィスに勤務すれば従業員は交通混雑を避けられる。企業も業務を継続できるメリットがある。政府はこの点に着目し、五輪開催地の東京都とともに、企業に広くテレワークの一斉実施を呼びかけた。

 こうした呼びかけに応えて、東京近辺に拠点をもつ多くの企業が2020年の五輪期間中、大規模なテレワークができるように2019年のキャンペーンで試している。1000人以上の従業員が一斉に在宅勤務したり、様々な勤務形態と組み合わせて多様な働き方ができるようにしたりする取り組みが進む。トヨタ自動車もそうした企業の1つだ。

 同社は在宅勤務に必要なIT環境がそろっているかどうかや、在宅勤務を前提にして業務を進められるかどうかをキャンペーン期間中に確かめる。社内で使っている日本マイクロソフトの統合コミュニケーションサービス「Skype for Business」による遠隔会議も積極的に業務に取り入れる計画だ。

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