IoT(インターネット・オブ・シングズ)やクラウドなどの技術を駆使して、安全で生産性の高い建設現場を実現する――。こうした目標を掲げ、コマツ、NTTドコモ、SAPジャパン、オプティムの4社が出資して2017年10月に設立したIoTプラットフォーム事業会社「ランドログ(LANDLOG)」。革新的なサービス創出に挑む同社の現状と課題を井川甲作社長が語る。(聞き手は戸川 尚樹=日経BP総研イノベーションICTラボ所長)

前例のないIoTプラットフォーム事業を手掛けています。ビジネスモデルと収益源について教えてください。

 当社はクラウド型IoTプラットフォーム「LANDLOG」を開発する会社です。このLANDLOGに、建設土木現場である機労材(機械、労務、材料)と呼ばれるデータを集めます。次に、LANDLOGに収集・蓄積したビッグデータを、当社のパートナー企業に提供する。

ランドログの井川甲作氏
2000年に日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン(当時)に入社。アクセンチュアやウルシステムズでコンサルティング業務に従事。松竹のIT部門責任者を経て、2017年10月より現職。(写真:陶山 勉)
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 パートナー企業は、建設土木現場の生産性を向上させるための機能を備えたアプリケーションを開発します。そのアプリを建設土木事業者などが活用することによって、労働力不足が深刻化している建設土木現場の生産性を高めることに貢献しようというわけです。

 当社の収益源の大部分は、LANDLOGの利用料金です。アプリ開発を手掛けるパートナー企業から徴収しています。

LANDLOGを中心とすると、左側の建設土木データ提供者、右側のアプリ開発ベンダー、そして現場施工を担当するアプリユーザーの3者を増やさないといけません。

 その通りです。左側については、現場で施工する建設会社が、センサーやドローンなどといったデバイスを利用してデータを提供します。これらの建設会社は、現場データをLANDLOGに提供するだけでなく、アプリユーザーとなるケースが少なくありません。

 いずれにせよ、3者を同時に集めないといけません。1つでも欠けると、建設土木現場の生産性を高めるという使命は果たせないからです。

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