「発注者にとっての契約とは、大したペナルティーもなく取り消せるほど軽いものなのか」。静岡県湖西市で建設業を営むA社の社長はこう憤る。同社は2018年11月、積算ミスがあったとして水道管敷設工事の契約を解除した湖西市を相手取り、訴訟を起こした。

 求めたのは、契約解除で仕事を失った約3カ月間の固定費の補填(ほてん)など約800万円の支払いだ。市は「金額が折り合わない」として係争が続いている。

湖西市役所の庁舎。A社の社長は「契約を解除した後、市の当時の担当者はみんな異動してしまった」と嘆く(写真:日経コンストラクション)
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 A社が問題の工事を市から受注したのは17年11月のことだ。一般競争入札で落札し、約1400万円で市と契約した。最安値で応札したB社は、最低制限価格を2万円下回ったので失格となった。

 A社は早速、協力会社や資材の手配を進め、施工計画などの書類作成にも着手。18年3月の工期まで他の仕事を断り、同年1月から現場に乗り込むための段取りをしていた。

 積算ミスは契約の直後に判明した。市が鋼材のスクラップの単価を誤って、予定価格が正しい値よりも数万円高くなっていたのだ。市が積算ミスを犯していなければ予定価格とともに最低制限価格も下がり、B社が最低制限価格を上回って落札するはずだった。市の担当者は当初、設計変更による減額などで対応できないかとA社に相談していたという。

■ 市の積算ミスがなければB社が落札していた
問題があった水道管敷設工事の入札結果。各社の応札額を示す。予定価格は事後公表。湖西市の資料を基に日経コンストラクションが作成
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