改正建築基準法が2019年6月25日に全面施行した。防火・避難規定が大幅に見直され、設計の新たな選択肢が増える。改正法令をどう使いこなせばよいのか。各分野に詳しい実務者の見方も交えつつポイントを解説する。

 木材利用の促進、既存ストックの活用、市街地の安全性確保──。6月25日に全面施行した改正建築基準法の3本柱だ。改正の目玉は、防火・避難規定の見直し。新たな仕様が示され、今後さらに設計法などが導入される。

 例えば木造関連では、耐火構造と同等以上の性能を持つ「75分準耐火構造」や「防火床」、ストック活用では、用途変更を容易にする「準竪穴区画」(小規模建築物における竪穴区画)が追加された。技術的基準など詳細は政令や告示で示されている。改正法の施行には間に合わなかったが、今後、旧38条建物の救済策「特定空間」、新たな避難安全検証法「区画避難安全検証法」ができる見通しだ。

 防火・避難規定の全面的な性能規定化が進むことで、設計の自由度は高まる。新たな選択肢をどう生かすか、設計者の手腕が問われることになる。キーワードと共に、改正建基法のポイントを見ていこう。

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