技能労働者の就労履歴や就業実績、保有資格、社会保険の加入状況などのデータベース。個々の経験や能力に見合った処遇が受けられるよう、建設産業として統一したルールを設ける。2019年1月からの試行を経て、4月から本格的な運用が始まった。おおむね5年間で、約330万人のすべての技能労働者と事業者の加入を図る。

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