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2019年版 技術士第二次試験 建設部門 最新キーワード100

西村 隆司=日経 xTECH/日経コンストラクション
日経コンストラクション

目次

  • 少子高齢化

     出生率の低下によって子供の数が減るとともに、平均寿命の伸びが原因で高齢者の割合が高まること。総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)が7%を超えた社会のことを高齢化社会、14%を超えた社会を高齢社会、21%を超えた場合は超高齢社会と呼ぶ。日本は2007年に超高齢社会に突入した。欧米や東南アジアな…

  • 建設産業の就業者数

     建設産業全体の就業者数は、ピークだった1997年の約685万人から約20年後の2016年には495万人にまで減少した。17年は498万人に、18年は503万人と増えてきたものの、1997年に比べると27%の減少だ。男性は17年の422万人から18年に421万人へとやや減った一方で、女性が76万人か…

  • 建設投資

     日本の国内総生産(GDP)に占める建設投資の割合は、高度経済成長期の末期だった1973年度の24.6%がピーク。その後は減少傾向が続き、86年度から90年度にかけて増加したものの、近年は9~10%台で推移してきた。2018年度は10.1%の見通しだ。

  • 社会資本の老朽化

     高度経済成長期に建設された社会資本の老朽化が進み、建設してから50年以上になる割合が急激に高まる点が指摘されている。例えば、道路橋では63%が2033年3月に建設後50年以上を経過する。これは橋長2m以上の約73万橋のうち、建設年度が明らかな約50万橋を対象とした値であり、建設年度が不明な23万橋…

  • 西日本豪雨

     2018年6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に全国の広い範囲に甚大な被害をもたらした記録的な豪雨。「平成30年7月豪雨」と呼ばれる。停滞した梅雨前線などの影響で、総降水量は四国地方で1800mmを、東海地方で1200mmを超えるなど、7月の平年値の2~4倍となった地点もあり、多くで観測史…

  • 北海道胆振東部地震

     2018年9月6日に北海道胆振地方の中東部で発生した地震。震源は厚真町とむかわ町の境界付近で深さは37km。北海道内では初となる震度7を厚真町で観測した。19年1月28日時点で死者は42人。地震の直後に北海道の全域が停電となる「ブラックアウト」が生じた。土砂災害は94件の土石流などを含めて227件…

  • 熊本地震

     2016年4月14日と16日の2回にわたり、熊本県と大分県を中心に発生した一連の地震。14日の夜にマグニチュード(M)6.5の地震が、16日未明にはM7.3の地震が相次いで発生し、それぞれ最大震度7の揺れを観測した。内陸の地震で、M6.5以上の地震の後、同じ地域でさらに大きな地震が発生した事例は、…

  • 東日本大震災

     2011年3月11日午後2時46分に発生。日本の地震観測史上、最大となるマグニチュード9.0を記録した巨大地震。地震名は東北地方太平洋沖地震。岩手県三陸沖の深さ24kmの海底を震源に三陸沖から茨城県沖に至る南北500km、東西200kmの断層が破壊した。19年3月8日時点で死者は1万5897人、行…

  • 地球温暖化

     大気や海洋の平均温度が長期的にみて上昇する現象。世界気象機関と国連環境計画が設立した国際間組織「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第4次評価報告書によれば、世界全体の平均気温は1906年から2005年までの100年間に0.74℃上昇した。温室効果ガスの排出量が最も多い場合、IPCCの第5…

  • 技術政策の方向性

     国土交通省が2017年3月に定めた第4期技術基本計画のフォローアップの一環として、同省がこれから注力すべき課題や施策などを示したもの。18年11月に中間とりまとめを公表した。多くの分野に共通する横断的な課題とテーマ別の政策に分けたうえで、現状や課題、政策の方向性や具体的な施策にそれぞれ整理している…

  • 国土交通省の技術基本計画

     国土交通行政における技術政策の基本的な方針を示した計画。2017年3月に定めた新たな技術基本計画は、03年にまとめた第1期から数えて第4期の計画になる。

  • 交通政策基本計画

     2013年12月に施行した「交通政策基本法」に基づき、15年2月に閣議決定した計画。14年度から20年度までの7年間を計画期間としており、交通に関する基本的な方針や施策の目標、政府が行うべき施策などについて定めている。

  • インフラ長寿命化計画(行動計画)

     政府がインフラ全般の老朽化に対して2013年11月に決定した「インフラ長寿命化基本計画」を基に、中期的な維持管理や更新などの方向性を示した計画。20年ごろには「インフラ長寿命化計画」(行動計画)で対象とした全施設の健全性を確保する。

  • 防災基本計画

     災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する防災に関する基本的な計画。1963年に制定された。災害対策の根幹をなすもので、防災分野の最上位の計画として位置付けられている。防災における体制の確立や迅速で適切な災害復興のほか、防災業務計画と地域防災計画で重点を置くべき事項について、基本的な方針を示し…

  • 国土強靭化基本計画

     国土強靭化基本法に基づく計画で、強靭化について国が定める他の計画の指針となる。国土の健康診断に当たる脆弱性の評価の結果を踏まえ、施策の分野とプログラムごとに推進する方針を定める。2014年6月に閣議決定した計画では「自律・分散・協調」型の国土の形成や既存の社会資本の活用、ハードとソフトの対策の適切…

  • 気候変動適応計画

     2018年6月に公布した気候変動適応法に基づき、気候変動の適応策に関する施策を推進するために定めた計画。18年11月に閣議決定した。それに伴って国土交通省も同月、最新の施策などを反映した形で従来の「国土交通省気候変動適応計画」を改正。西日本豪雨(平成30年7月豪雨)や台風21号なども踏まえ、港湾に…

  • 地球温暖化対策計画

     地球温暖化に関する日本で初めての総合計画。「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて2016年5月に閣議決定した。日本が温暖化対策を進めていくうえでの基本になる。計画期間は16年から30年度末まで。COP21で採択された「パリ協定」や15年7月に国連に提出した約束草案を踏まえて定めた。30年度…

  • 環境基本計画

     1993年に施行した環境基本法に基づき、環境の保全に関する政府全体の総合的かつ長期的な施策の大綱を定めた計画。2016年に発効した「パリ協定」などの国際的な潮流に加え、少子高齢化や大規模な災害への備え、生物多様性の保全、技術革新への対応といった国内の課題も背景に、18年4月に第5次の環境基本計画を…

  • 働き方改革実行計画

     長時間労働の是正や生産性の向上、非正規雇用の処遇改善などに向けて、政府の「働き方改革実現会議」(議長:安倍晋三首相)が2017年3月に決定した計画。

  • 生産性革命プロジェクト

     働き手の減少を上回る生産性の向上によって成長力を高め、持続的な経済成長につなげることを目的に、国土交通省が進めるプロジェクト。2016年3月に石井啓一国土交通大臣を本部長とする「生産性革命本部」を設置。同年11月までに「社会のベース」、「産業別」、「未来型」の三つの分野の生産性を高める20のプロジ…

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