国土交通省は、2025年の直轄事業へのCIM原則適用に向け、基準や要領などを相次いで見直し、対象施設の拡充を急いでいる。

 19年4月には、3次元モデルから工事数量を算出するための「土木工事数量算出要領」を改定。地盤改良工(6工種)や道路維持修繕工(30工種)、護岸根固め工(6工種)など168工種を追加し、対象を計240工種に増やした。

「土木工事数量算出要領」の対象工種。対象を240工種に拡大し、ほぼ全ての工種で3次元モデルからの数量算出が可能となった(資料:国土交通省)
[画像のクリックで拡大表示]

 翌5月には、3次元モデルを契約図書とするために寸法や注記の表記方法などを定めた「3次元モデル表記標準」を改定。道路土工と舗装工に限定していた従来の道路土工編に、道路付帯構造物や小構造物、仮設構造物を加えて道路編として再編集するなど、適用範囲を広げた。

 同月には、CIMの作業手順や留意点などをまとめた「CIM導入ガイドライン」も改定。従来の橋梁やトンネル、ダムなどの適用対象に、下水道や地滑り防止施設、港湾施設などを新たに加えた。

「CIM導入ガイドライン」の概要。19年度に下水道など赤字の分野を対象に加えた。日経コンストラクションが画像の一部を加工(資料:国土交通省)
[画像のクリックで拡大表示]

 なかでも注目されるのが、CIM導入ガイドラインの改定だ。国交省は現在、ガイドラインに基づいて直轄事業にCIMを導入している。ガイドラインの対象拡大は、直轄事業での導入拡大につながる。

この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)が12月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら