米アップル(Apple)の次期「Mac Pro」は、当初中国生産と報じられていたが、部品の関税免除が認められないことから米国生産を継続する可能性が出てきた。IoT(Internet of Things)の象徴的な取り組みといわれてきた米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)の「ダッシュボタン(Dash Button)」はサービス終了となる。

[1]トランプ大統領、アップル製パソコン部品の関税免除せず

 ドナルド・トランプ米大統領は2019年7月26日、米アップル(Apple)のパソコン「マックプロ(Mac Pro)」向けの中国製部品について、「関税の免除や緩和は受けられない。米国で作れば関税はかからない」とツイートした。マックプロはこれまで米国で製造されていたものの、同年秋の発売を予定する新モデルは中国で製造される。アップルは通商代表部に対し、電源ユニットやステンレス製筐体、プリント基板、マウスなどの15種の中国製部品について、他の国からの調達が不可能だとし、対中関税の対象から除外するように求めていた。

[2]アップルCEO「関税の免除申請は米国生産を念頭に置いたため」

 アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は同社製パソコンの上位機種「Mac Pro」について、米国での生産を継続したいと語った。英ロイター通信や米CNBCなどが2019年7月30日、報じた。米国生産を念頭に置き、同モデル向け中国製部品の制裁関税免除を申請したと説明。実現に向けてトランプ政権と協議していることを示唆した。Mac Proはこれまで米国で生産されていたものの、同年秋の新モデルは中国で生産すると米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じていた。トランプ大統領は中国生産に反対の意を表明し、関税免除は認めないと述べていた。

[3]アマゾンの「ダッシュボタン」、全世界でサービス終了

 米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)は「ダッシュボタン(Dash Button)」による商品注文の受付を終了する。米CNETや米エンガジェットなどが2019年8月1日、報じた。同月31日をもって全世界で終了するという。日用品をワンタッチで注文できる小型端末として2015年にプライム会員を対象に発売した。2019年2月に販売を終了したが、サービスは続けていた。ウェブサイトやアプリなどで提供している仮想ボタン「バーチャルダッシュ」、家電と連携して消耗品を自動で再注文する「ダッシュ・リプレニッシュメント・サービス」は続ける。

(出所:アマゾン・ドット・コム)
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[4]クアルコムとテンセント、5Gのモバイルゲームで提携

 米クアルコム(Qualcomm)は2019年7月29日、中国の騰訊控股(テンセント)とモバイルゲーム分野で戦略的提携を結んだことを明らかにした。5G(第5世代移動通信システム)やクラウド対応のゲーム、AR/VR(拡張現実/仮想現実)、ゲーム端末やコンテンツの最適化・機能強化などの分野で連携する。クアルコムのモバイル端末向けチップ「Snapdragon」をベースとした製品・技術と、テンセントのゲーム開発力・資源を持ち寄り次世代ゲームを開発するという。

[5]アマゾン、商品パッケージの小型・簡素化をメーカーに要請

 アマゾン・ドット・コムはeコマース商品のパッケージを小さく、簡素にするようにメーカーに求めている。WSJが2019年7月30日、報じた。狙いは梱包・包装資材や配送コストの削減だという。2018年秋から数千点に上る商品のパッケージについて、2019年8月1日までに小型化し、無駄を省くように要請していた。期限までに応じないメーカーに対して、1個当たり1.99ドルの費用負担を求めるという。ゆくゆくはeコマースで取り扱うすべての商品に同様の基準を適用したい考えだという。

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