広範な用途に使える汎用人工知能の実現に向けて、米マイクロソフト(Microsoft)がベンチャーへの10億ドル投資を決定。米アップル(Apple)は米インテル(Intel)のモデム事業を買収した。5G(第5世代移動通信システム)を見据えた動きだ。

[1]マイクロソフト、米新興企業「オープンAI」に10億ドルを投資

 米マイクロソフト(Microsoft)は2019年7月22日、人工知能(AI)研究の米新興企業「オープンAI(OpenAI)」に10億ドルを投資することを明らかにした。クラウドサービス「Azure」向けの演算処理技術を共同開発する。言語処理やロボット制御などの特定用途のAIではなく、気候変動やヘルスケア、教育といった広範な分野の課題解決に向けた汎用人工知能の開発を目指す。技術を商用化する際、マイクロソフトが優先的な協業企業になることでも合意した。

[2]アップル、インテルのスマホ用モデム買収を発表

 米アップル(Apple)は、米インテル(Intel)のスマートフォン向けモデム事業の大半を買収する。2019年7月25日に明らかにした。買収額は約10億ドル。知的財産や設備を取得するほか、約2200人のインテルの従業員がアップルに移籍する。買収手続きは2019年10~12月期の完了を見込む。合計で約1万7000件の無線通信技術の特許を持つことになる。インテルはパソコンやIoT(Internet of Things)、自動運転といったスマホ以外の分野でモデムの開発を続ける。

[3]「スマート紙おむつ」をP&Gとグーグル系生命科学会社が開発

 米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が乳児用のモニタリングシステムを発売すると米CNNなどが2019年7月19日、報じた。米グーグル(Google)の持ち株会社のアルファベット(Alphabet)傘下で生命科学の研究を行う米ベリリー・ライフサイエンス(Verily Life Sciences)とスイスのロジテック・インターナショナル(Logitech International)が開発に協力した。おむつの状態や睡眠状態を検知して通知、記録するほか、映像や室温、湿度などをスマートフォン用アプリに表示する。専用紙おむつやセンサー、ビデオカメラをセットにし2019年秋に米国で発売する。

[4]ウーバー、配車やフードデリバリーのサブスクを実験

 配車サービス大手の米ウーバーテクノロジーズ(Uber Technologies)は、サンフランシスコとシカゴでサブスクリプションサービスの実験を行っている。米テッククランチが2019年7月22日、報じた。配車サービスやフードデリバリーの「Eats」、電動アシスト自転車と電動スクーターのシェアリングサービス「JUMP」を組み合わせている。月額料金は24.99ドル。配車サービスには割引料金を適用する。EatsとJUMPはそれぞれ配達料と利用料を無料にする。

[5]アップル、パソコン向け部品の関税免除を申請

 アップルが、同社製パソコンに向けた中国製部品を輸入関税の対象から除外するようにトランプ政権に求めていると、米CNBCや米ブルームバーグが2019年7月23日、報じた。通商代表部に提出した文書には電源ユニットやステンレス製筐体(きょうたい)、プリント基板、マウス、トラックパッドといった15種の部品が記載されている。パソコンの機種名は記していないが、機能や寸法が同年秋に発売する予定の「マックプロ(Mac Pro)」の部品に酷似しているという。家庭用電子機器の部品であり、中国が国家戦略として掲げる「中国製造2025」に関連する機器ではないと説明している。

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