米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)の家庭用ロボット開発が加速しているようだ。米クアルコムは、その強さ故に同社への風当たりも強くなっている。

[1]アマゾン、家庭用ロボットの開発を加速

 米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)は音声命令によって家の中を移動するロボットの開発に力を注いでいる。米ブルームバーグが2019年7月12日、報じた。シリコンバレーにあるハードウエア研究開発施設「Lab126」で製作している試作機は人の腰ほどの高さがある。一連のカメラと画像認識システムを搭載し、車輪を使って移動するという。コードネームで「ベスタ(Vesta)」と呼ぶ、AIアシスタント「アレクサ」搭載の家庭用ロボットについては2018年4月ごろから報じられていた。関係者によると当初は2019年内の発表を目指していたが、2020年以降にずれ込む可能性がある。量産体制が整わないためだという。

[2]EUがクアルコムに制裁金、3Gチップを原価割れで販売

 欧州連合(EU)の欧州委員会は米クアルコム(Qualcomm)がEU競争法(独占禁止法)に違反したとして2億4200万ユーロの制裁金を科した。2019年7月18日、明らかにした。2009年から2011年にかけて市場支配的地位を乱用し、競合を締め出す目的で3G(第3世代移動通信システム)のチップセットを原価割れの価格で販売したという。競争政策担当のマルグレーテ・ベステアー委員は声明で「技術革新と市場競争を阻害し、消費者の選択肢を狭める行為だ」と述べた。

[3]テスラCEOの脳テクノロジー会社、2020年に人で試行

 米テスラ(Tesla)のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は2019年7月16日、アルツハイマーなど脳に関する課題をテクノロジーで解決するニューラリンク(Neuralink)構想について説明した。頭に装着した小型のセンサー端子を経由して脳から取得した情報を基に、適切な刺激をフィードバックすることで、症状を緩和する。スタートアップのニューラルリンクが2020年に人間に対する試行を始めるという。

(出所:ニューラリンク)
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[4]フェイスブック、「懸念を解消するまでリブラを発行しない」

 米フェイスブック(Facebook)は仮想通貨「リブラ」に関して、規制上の懸念を解消し、適切な承認を得るまで発行しないとの考えを示した。2019年7月16日に開く公聴会を前に、上院銀行住宅都市委員会がフェイスブック幹部のデビッド・マーカス氏による証言の事前原稿を公開した。同氏はリブラが決済手段であり、投資のためではないと強調。法定通貨と競争したり、金融政策の領域に介入したりする意図はないと表明した。マネーロンダリングの防止やテロ資金対策で規制当局や中央銀行、議員らの取り組みに協力していく方針も示した。

[5]FB仮想通貨の上院公聴会、枠組みや不正対策に質問が集中

 フェイスブックの仮想通貨サービス「リブラ」の事業責任者は2019年7月16日、米ワシントンで開催された公聴会に出席し議員の質問を受けた。各国当局の許可を基にサービスを開始することなどを説明した。リブラ協会におけるフェイスブックの位置づけや、マネーロンダリングや詐欺などへの不正対策に質疑の時間が割かれた。公聴会は米上院銀行委員会で実施され、翌17日は下院の金融サービス委員会で同様の公聴会が開かれる。

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