宅配サービスに自動運転技術を適用する動きがさらに加速している。アップルが声明を出すなど、米中貿易摩擦の影響は米国企業にも及んでいることがうかがえる。

[1]ソフトバンク出資の米自動運転会社、ドミノ・ピザを無人で宅配

 自動運転技術を開発する米新興企業のニューロ(Nuro)は2019年6月17日、米ドミノ・ピザ(Domino’s Pizza)と提携し、宅配サービスの実験を同年内に始めることを明らかにした。ニューロが開発した無人走行の宅配自動車を使い、テキサス州ヒューストンで特定の顧客を対象に配達する。ニューロは2016年創業の企業で、カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置く。2019年2月にソフトバンクグループから9億4000万ドルの出資を受けている。2018年12月には米スーパーマーケットチェーン大手のクローガー(Kroger)と提携し、アリゾナ州で食料品の無人配達サービスを開始した。

(出所:ニューロ)
[画像のクリックで拡大表示]

[2]アマゾンがゲーム開発部門で数十人をリストラ

 米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)がゲーム開発部門で数十人の従業員を削減したと米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が2019年6月17日に報じた。2012年に設置した「アマゾン・ゲーム・スタジオ」部門のリストラだという。アマゾンの広報担当者は「開発中の2つのゲームと新プロジェクトに注力するため、組織を再編している」と説明した。ワシントン州シアトルと、カリフォルニア州サンディエゴおよびアーバインにスタジオを持ち、従業員数は約800人。2016年に3タイトルのパソコン用ゲームの開発を明らかにしたが、その後1つは中止したという。

[3]ウェイモと日産・ルノー、無人運転の移動サービスで提携

 米グーグル(Google)系の自動運転会社のウェイモ(Waymo)と日産自動車、仏ルノー(Renault)は2019年6月20日、無人運転によるモビリティーサービスについての契約を締結したことを明らかにした。実現可能性を検討する独占的な契約となり、市場機会の分析や商業・法規面の課題の調査を共同で行う。無人の配車・配達サービスなど、人とモノを運ぶ事業の開発に向けた第1段階と位置付ける。当初は日本とフランスの事業について検討し、日産とルノーは両国で合弁会社も設立する予定だ。

[4]アップルが対中制裁関税に反対、中国メーカーを利する

 米アップル(Apple)が米通商代表部(USTR)に意見書を提出し、トランプ政権が検討を進める対中制裁関税「第4弾」に反対する意向を示したことが2019年6月20日、分かった。対象となる約3800品目には、iPhone、iPad、Mac、Apple Watch、AppleTVなどの主要製品が含まれるほか、モニターやキーボードなどの付属製品、米国で修理を行うための部品もあると説明。製品を通じて米経済にもたらす自社の貢献を低下させることになると訴えた。競合する中国メーカーは米市場への依存が少ないため影響を受けないとし、競争相手を有利にすると指摘した。

[5]アップル、中国外での最終組立に向け取引先に調査を要請

 アップルは、製品の最終組立工程を中国以外の工場で行うことが可能かどうかの検討を始めた。取引先のサプライヤーに調査を要請している。WSJが209年6月20日、報じた。一部の製品について最大1/3の生産を中国国外へ移すことが可能かどうかを検証しているという。移転先の候補には、東南アジアが含まれると関係者は話している。

この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら