「中小企業共通EDI」(共通EDI)は2020年代中ごろまでに、中小企業だけではなく、あらゆる企業に広がりそうだ。実は大企業を含む多くの企業がEDIの刷新や大規模改修を迫られているためだ。EDIの刷新を機に、共通EDIへの対応が一気に進む可能性がある。

 なぜ企業がEDIを刷新しなければならないのか。その1つが消費増税や軽減税率に伴って2023年10月に予定される適格請求書(インボイス)の導入だ。クラウドERP(統合基幹業務システム)を手掛けるスマイルワークスの坂本恒之社長は「請求書に税率区分ごとの明細を作る必要があり、従来のEDIの仕様を変える必要がある」と指摘する。

適格請求書(インボイス)対応やISDNサービス終了と中小企業共通EDIの普及フェーズ
(出所:ITコーディネータ協会の資料を基に日経 xTECH作成)
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 さらに、2024年1月には既存EDIの多くが今も使っているISDN(総合デジタル通信網)が廃止される。こうしたEDIを利用する企業にとって、EDI刷新は待ったなしだ。

 EDIは発注者と受注者の間でタイミングを合わせて新たな通信方式に移行する必要があり、自社の都合だけで移行計画を決められない。企業が一斉に対策を始めればベンダーが対応しきれない事態も予想されている。今からでも、取引先と連携しながら移行に向けた計画作りに取り組む必要がある。

 情報サービス産業協会(JISA)は2019年7月に「インターネットEDI普及推進協議会(JiEDIA)」を設立し、インターネットを使うEDIへの切り替えを業界の垣根を越えて進める考えだ。データの改ざんやなりすましなどを防ぐ電子証明書の普及も図るという。既存EDIをインターネットでつなげる基盤として共通EDIに注目が集まりそうだ。

 加えて2025年には、1990年代以降に国内大手が相次ぎ導入した欧州SAPのERPパッケージ「SAP ERP(旧名称R/3)」などが標準サポート期限を迎える。2000社あるといわれているSAP ERPのユーザー企業は2025年までに新ERP「S/4HANA」に移行するなど何らかの対処をしなければならず、SAPの「2025年問題」と呼ばれる。

 ERPを移行すれば、ERPと密に連携するEDIシステムも刷新を迫られる。つまり、SAP ERPを導入する多くの企業は数年以内に現行のEDIの刷新を完了しなければならないのだ。

共通EDIで電子インボイスの普及目指す

 このうち最も多くの企業に影響を与えそうなのが2023年10月に予定されるインボイスの導入だ。ITコーディネータ協会(ITCA)はインボイスの電子化を目指している。今後数年以内に策定する共通EDIの次期バージョンに「電子インボイス」の仕様を盛り込み、実証検証を進める方針だ。

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