あらゆる企業をつなげる「中小企業共通EDI」(共通EDI)は企業間の取引を効率化するだけではない。様々な取引データを蓄積して、決済や金融機関による融資の判断にも応用できる。

 全国銀行協会(全銀協)は2018年12月に「全銀EDIシステム(ZEDI、ゼディ)」を稼働させた。ZEDIは、企業が複数の取引先への振り込みをまとめて銀行に指図できる「総合振込」などを対象に、全銀協が新たに構築したプラットフォームだ。

 ZEDIは「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」で使われていた固定長電文に代わり、国際規格に準拠したXML(eXtensible Markup Language)電文を採用した。企業がZEDIを利用すると、XML電文に明細内訳などの様々な情報を付加できる。

 企業が取引先に代金を振り込む際、支払い通知番号や請求書番号など対応するEDIデータをZEDIで送れば、発注者や受注者はそれぞれ買掛金や売掛金について明細単位で処理できる。発注者と受注者が取引ごとにリアルタイムで決済することも可能だ。

 企業が受発注に使う共通EDIや業界EDI、大企業の独自EDIなどは「商流EDI」と呼ばれる。これに対し、企業が銀行から送金する際に取引関係の様々な情報を付加できるZEDIの仕組みは「金融EDI」と呼ばれる。ZEDIと共通EDIがそれぞれ金融EDIと商流EDIの国内標準として広く普及すれば、多くの企業の間で受発注と決済のデータをスムーズにやり取りして業務を大幅に効率化できる。

中小企業共通EDIと全銀EDI(ZEDI)を組み合わせた業務効率化
(出所:中小企業庁の資料を基に日経 xTECH作成)
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 現在の一般的な企業の経理部門は、発注者の取引先が月末に多数の案件をまとめて振り込んだ入金通知と自社の受注明細を会計システムの機能で突合して売掛金を処理している。しかし中小企業は経理担当者が長年の経験を基に手作業で突き合わせていて、売掛金の処理が属人化しているところも多い。

 納品書や請求書などと突合できない入金や想定額と違う入金があった場合は、伝票の山の中から原因を探したり、電話などで発注者に問い合わせたりする手間が生じる。経理担当者が銀行の窓口やATMに列を作っている場面も多い。

 クラウドサービス推進機構の松島桂樹理事長は「発注者から受注者に対してデジタルで円滑に情報が流れないために日本の生産性が低い。日本のサプライチェーンを守るためには金融EDIが必要だ」と指摘する。

 これまで企業の生産性といえば工場など製造現場の生産効率に焦点が当たってきた。しかし実は中小企業が事業に必要な資金を早期に回収する仕組みの整備が進まなかったことが、日本経済全体の生産性を下げる要因の1つになってきたという。企業の受発注から決済までの業務をデジタル化すれば、中小企業の資金繰りや経営の安定につながるというわけだ。

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