意外に知られていないが、日本全体の貨物重量は減っている。毎日のようにEC(電子商取引)サイトで注文した荷物が届く人からすれば信じられないに違いない。しかし、実際には、それよりもはるかに重く、大きな貨物を依頼していた製造業が国外へ移っている。

 自動車を運ぶ場合があるとする。その1台の生産が海外に移行する。自動車1台分の重量を代替しようと思えば、どれくらいの荷物を運ぶ必要があるだろう。製造業を主とする空洞化は、大きな影響を及ぼしている。

 現在は、細かい、しかし大量の荷物が“運ばれる”対象となっている。それは、確かに消費社会の象徴といえる。もっと単純に想像してもいい。1000kg(1t)の貨物があるとする。1000kgで1つの貨物を運ぶのと、1㎏の荷物を1000個運ぶのと、どちらが面倒だろうか。

 「ラストワンマイル」が問題となる。これは文字通り、最終の受け取り者へ運ぶことだ。中心の配達所へは効率的に運べるかもしれない。しかし、問題は、そこからエンドユーザーへの配達である。人間に頼ろうと思っても、人手不足で運べない。求人しても集まらない。となると、無人に頼らざるを得ない。だから無数の手段が考案されてきた。その中でも、近年、有効な策と期待されたのがドローン配送だった。

ドローンは難しい?

 日本ではドローン配送の難しさがクローズアップされた。例えば、ドローンが街中を飛べばどうなるか。カメラを有するドローンがマンションの隣を飛べば、プライバシーの侵害になるかもしれない。

 どこかの領空は飛べるのか。さらには、荷物を運んだとして、それをどうやって受け取るのか。米国であれば、そのまま住宅の庭に荷物を置いておけばいい。万が一、盗難に遭っても、代品を送るだけだ。しかし、日本ではそのようなおおらかな対応は許されそうにない。集合住宅の多い日本では、ドローンが不在ロッカーに荷物を入れることもできない。

 こう考えると、夢の技術であるドローンの実現化はなかなか難しい。バズワードになったドローンは現実化を疑問視された。特区では実験ができるものの、実際に活用するのは、まだ先だと認識されている。

ウーバーの仕掛けるドローン

 しかしその一方で、イノベーションの聖地である米国はさすがに進んでいる。先日の米ウーバーテクノロジーズ(Uber Technologies)の発表は瞠目(どうもく)に値するものだった。同社のイベントである「Uber Elevate Summit 2019」の動画は衝撃的だった。この様子は全てYouTubeで公開されている。現在、同社の料理配送サービス「ウーバーイーツ(Uber Eats)」はドライバーによって配送されている。それを無人機で行うという。

 しかも、行政の認可を得る最終段階にある。出前を提供する業者にとって、宅配コストは看過できない。それを無人で実施するというのだ。これは、レストラン業界の大きな変化を意味する。店舗に来てもらう従来のスタイルから脱却し、料理の場所と顧客を自由につなげられるようになる。

 現在、米国では外食産業が伸びている。その原動力は、テイクアウトだ。一方、日本ではコンビニエンスストアが生き残りを懸けてイートインコーナーの充実に取り組んでいる。日本では外食のパイをコンビニが奪おうとしているのに対し、米国では逆の現象が起きているのだ。象徴的なのが米マクドナルド(McDonald's)で、同社とウーバーは共同でドローンを使ったデリバリーシステムを2019年中に開始すると発表した。

 これは今後の都市設計を考える上でも重要になる。というのも、これから世界では都市部に住む人口が増える。日本のような人口減少社会でも、都市部の人口は何とか横ばいを保つ。なぜなら、固まって居住することにメリットがあるからだ。過疎地域では、配送を考えても効率が悪い。居住者がまとまって住んでいれば配送コストを考えても利便性がある。そこに、自由自在に集荷し、配送するドローンがあれば、その理念が実現に近づく。

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