実態に即した基準へと見直す─―。国土交通省は10年ぶりに業務報酬基準を定める告示を改訂。建築士事務所への実態調査を基に、業務報酬の算定基準を見直した。新基準で報酬は増えるのか。改訂のポイントを見ていこう。

 国土交通省は2019年1月21日、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準について(告示98号)」を施行した。これに伴い、旧報酬基準の告示15号は廃止。国交省は同日、都道府県知事宛てに技術的助言を通知し、詳細を記したガイドラインも公表した。

 告示98号では、(1)標準外業務の整理、(2)基本設計と実施設計の業務量比率の設定、(3)略算表に示す標準業務量、対象規模の見直し、(4)難易度係数の設定、(5)複合建築物における略算方法の準用手法の提示─といった、旧告示の課題だった5つの点を見直した〔図1〕。

〔図1〕旧告示の課題と、告示98号での見直し事項
告示98号で見直された業務報酬基準の主な内容。標準業務との区分が曖昧になっていた標準外業務を明確化。略算表の業務量の見直しについて、 国交省は「実態調査の結果を反映した内容だ」としている(資料:国土交通省の資料を基に日経アーキテクチュアが作成)
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 業務報酬基準の改訂は、国交省が2017年7月に設置した業務報酬基準検討委員会(委員長:大森文彦・東洋大学法学部教授)での議論を踏まえたものだ。検討委員を務めた日本建築士事務所協会連合会の佐々木宏幸会長は、改訂の中でも特に評価できる項目として「標準外業務の明確化」を挙げた。追加的業務が増大するなかで、適切な報酬を得ることが難しかったからだ。「標準業務との区分が曖昧だった標準外業務を明確化し、ガイドラインで詳細なリストを提示したことで、発注者への説明根拠として活用しやすくなった」(佐々木会長)と期待する。

 旧告示の施行は09年1月。当時と比べて、建築物の設計業務や工事監理業務の多様化、複雑化が進み、建築主からの要求水準も高まった。設計・工事監理における標準業務量が実態と乖離(かいり)していると、設計関係団体は17年3月、国土交通大臣宛てに旧告示の改訂を要望した。

 国交省は要望を受けて、同年3月、基準の見直しに着手。設計事務所20社へのヒアリングで、旧告示の課題を整理した。そのうえで、建築士事務所関係団体などの協力を得て抽出された1426事務所を対象に、「設計業務および工事監理等業務に係る実態調査」を実施した。

 調査は、事務所の形態や職員数などを問う「事務所調査」と、個別の事業の事業量を問う「業務量調査」の2種類。658事務所から6077プロジェクトの回答があり、検討委員会での議論を経て、告示98号を制定した。

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