2018年、日本は大きな災害に立て続けに襲われた。大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などだ。各地で甚大な被害が発生したことで、企業のBCP(事業継続計画)の在り方が改めて問われることになった。

 特に9月6日の北海道地震では北海道の全域で停電(ブラックアウト)が発生したことから、システムの停止に追い込まれる企業が相次いだ。金融機関では、札幌証券取引所がシステムの停止により終日取引できなくなった。セブン銀行は地震当日朝に約1100台のATMが止まった。ゆうちょ銀行は震災直後、道内全域でATMが停止している。

 当然、システムの停止は避けられなかったのかとの声が上がる。だが、考えどころだ。はたして災害時にシステムを稼働し続ける必要が本当にあるのか。被災した企業だけでなく、全ての企業のシステムで改めて検討すべき観点である。

 精緻なBCPを策定しようと、システムの運用も含め業務が継続できるかどうかは、災害による被害の規模で決まる。つまり程度の問題であり、「絶対に止めない」は不可能だ。業務の重要度と費用負担を考慮して対策を打つしかない。個々の企業にとってどんなに重要なシステムであっても、災害時の命綱である携帯電話網のシステムと同等の対策を打つ必要がないとの判断は当然成り立つ。

 いずれにせよ、どんなシステムでも災害による停止はあり得る。ならば課題は、どうすれば業務への影響を最小限にしてシステムを停止するか、あるいは混乱を最小限にして業務そのものを止めるかのはずである。

 北海道地震では業務の停止を顧客に告知するためのWebサイトの更新もままならなくなった企業もあったと聞く。事業継続の観点だけでなく、事業「停止」の観点からも問題がなかったかを検証する必要があるだろう。

人が出社しなければ復旧できず

 BCPにおける「人」の問題も改めて考えてみなければならない。精緻なBCPを作り、発電設備を持つデータセンターにシステムを預けたところで、人がいなければシステムを動かすことはできない。

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