2018年秋に政財界で組織のトップとパソコン利用について、耳目を集める騒動が相次いだのを覚えているだろうか。

 鮮烈な記憶が残る騒動は11月中旬に起きた。舞台は国会だ。サイバーセキュリティーも担当していた桜田義孝前五輪相が「パソコンを使ったことがない」と発言し、「パソコンに触れたこともない人がセキュリティー対策を担当するのか」と物議をかもした。

 3週間前の10月下旬には別の騒動が起きていた。舞台は日本経済団体連合会。「中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアで「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国の象徴」などといった皮肉や嘆きで満ちあふれることとなった。

 2つの騒動に共通する前提は、企業や国を問わず組織のトップたる者、パソコンを使えないといけないという考え方だ。今やデジタルの時代なのだから、この前提は当然のように思える。サイバーセキュリティーの担当大臣ともなると、なおさらだ。

 だが本当にそうか。もちろん経団連の歴代会長が本当にパソコンを使っていなかったのかは分からない。指摘したいのは、パソコンが使えるか否かにトップの情報リテラシーの問題がわい小化されるおかしさについてである。

重要なのはインテリジェンスの入手

 まず、「パソコンを使えないようでは、サイバーセキュリティーの担当大臣は務まらない」は明らかにおかしい。防衛大臣は自衛隊出身ではない政治家が就任するのが普通だし、自動車を運転しないからと言って国土交通大臣に就いていけない理屈もない。

 サイバーセキュリティー対策のトップに求められるのは、部下に有効な対策を作らせ、対応組織がきちんと機能するようにマネジメントし、いざというときに正確な情報を基に的確な意思決定を下すことだ。そのためにITやセキュリティーについて猛勉強してもらわないと困ると、パソコンを使えるかどうかは本質的な問題ではない。

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