大企業向けから中堅・中小企業向けまで様々なソリューションを取りそろえている、セキュリティー大手のファイア・アイ。顧客企業からはどういう声が聞こえてくるのか。同社の横川典子プロダクトマーケティングマネージャに最近の製品/サービスの動向について聞いた。

ファイア・アイの横川典子プロダクトマーケティングマネージャ

2018年から2019年にかけて需要が伸びたセキュリティー関連の製品/サービスは何か。

 メールとエンドポイントのセキュリティーソリューションが伸びている。クラウドベースとアプライアンスベースの製品を提供しているが、特にメールはクラウドベースが好調だ。これは、メールシステムをクラウドへ移行したユーザー企業が多いからだけでなく、ユーザー企業での使い方の変化や(攻撃手法などの)外部状況の変化により、ファイア・アイの提供する製品の機能がユーザー企業に改めて評価されて導入の動機となっているケースも多い。

 この2~3年でメールにおける攻撃手段は、従来のマルウエアによるものから、正規版とデザインを似せた認証サイトを偽装するなどの手の込んだフィッシングにシフトしている。メール内に不正なURLを記述し、そこへ誘導するわけだ。

 この攻撃手法への対策であるURLやフィッシングメールの解析は、ファイア・アイが以前から得意とするところ。ユーザーが既に導入しているシステムとファイア・アイのメールセキュリティー製品を比較する段階で、既存システムで見逃していた不正URLやフィッシングメールをファイア・アイの製品は検出できることが分かり、高い評価を得ることも多い。この点が、メールセキュリティー・ソリューションが伸びている理由の一つといえる。

 またファイア・アイでは、Office 365で受信した既存のセキュリティーチェック済みメールに不正なプログラムなどが残っていないかを調べる無料診断ツール「FireEye FireProof Eメール診断サービス」を2018年11月から提供している。ユーザー企業は、これを使ってファイア・アイのメールセキュリティー・ソリューションの実力を体験できる。

 ファイア・アイのセキュリティー・ソリューションは大規模企業向けというイメージが強い。しかし、こうした無料診断ツールで手軽にソリューションを試してもらうことで、今後は社員数500~2000人といった規模の企業にもファイア・アイのソリューションを訴求していきたい。

 クラウド版メールセキュリティー対策のサービス強化として、2019年4月に日本国内でも2カ所でデータセンターを設けた。社内(組織内)のルールにより日本国外にデータを置けない、あるいは置くのに抵抗がある企業や組織でもファイア・アイのセキュリティー・ソリューションを利用してもらえるようになった。海外と日本、どちらのデータセンターを利用していても、日本のファイア・アイとして提供するサービスは変わらない。

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