法人向けセキュリティー対策の新製品として「ESET Dynamic Threat Defense」「ESET Enterprise Inspector」を2019年4月22日に発表したキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)。同社が取り扱うセキュリティー製品/サービスの最近の動向について、同社エンドポイントセキュリティ企画本部の山本昇本部長と、エンドポイントセキュリティ企画本部エンドポイントセキュリティ企画部の輿水直貴部長、ゲートウェイセキュリティ企画本部ゲートウェイセキュリティ企画部ゲートウェイセキュリティ企画二課の荒木隆志課長に話を聞いた。

新製品発表会でのキヤノンマーケティングジャパンエンドポイントセキュリティ企画本部の山本昇本部長。右はスロバキアESETの商品開発責任者、ミハエル ヤンケ氏

クラウドのエンドポイント管理ツールが好調

最近売れ行きが伸びている製品やサービスは。

 法人向けのエンドポイント製品として、「ESET Endpoint Protection」シリーズなどを販売している。ESET製品のライセンス販売は2桁パーセントの成長が続いており、好調だ。

 それと併せて最近伸びているのは、ESETクライアントをクラウド上で管理するオプション。これはキヤノンMJがアマゾン ウェブ サービス(AWS)上で管理ツール「ESET Security Management Center(ESMC)」の環境を構築して、顧客が使えるように有償で提供するサービスだ。2018年の第1四半期と比較して、2019年同期は20%以上売り上げが伸びている。

 中小企業だと、クライアントにエンドポイント・セキュリティー対策製品を入れるだけで終わってしまうことがある。この管理ツールを使うと、マルウエア対策の定義ファイルが最新か、セキュリティーパッチが当たっているか、などを管理者が一元的に管理できるようになる。

 最近は、セキュリティー対策のためにはOSの脆弱性を潰すことが重要だという認識が顧客にもある。セールストークでもその点を強調していて、エンドポイント製品に加えてオプションを導入するとそうした管理にも対応できると説明している。その認知が進んできて、顧客が増えている。

 以前は、管理ツールを使うには顧客がサーバーを購入してOSをインストールしてから管理ツールを入れる必要があった。これはクラウドベースで提供しているのでそうした手間が無く、申し込みがあったらセットアップまで我々が済ませる。こうして省力化できる点も受けている理由の1つだろう。

 このオプションの売り上げはまだ伸びる余地がある。エンドポイント製品のライセンス全体の費用と比べると、オプションの価格は高くない。少人数の組織でも管理ツールを導入してもらいたいと考えている。中小企業向けの販売を手掛けるキヤノンシステムアンドサポートでも、この製品の売り上げが伸びている。

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