2019年4月、5G(第5世代移動通信システム)周波数の割り当てがついに決まった。携帯電話4社に周波数割り当ての認定書を交付した石田真敏総務大臣は「5Gは21世紀の基幹インフラ。あるとないとで地域の発展度合いが変わってくる」と述べ、全国における早期のサービス展開を要望した。

 周波数の割り当てを受けた各社は今後、5Gインフラを構築して商用化を目指す。ユーザーとしては、サービス開始時期や提供エリアの広がりが気になるところだ。各社が周波数の獲得に向けて総務省に提出した「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画」から、5Gの展開を読み解いていこう。

2019年4月10日の交付式では、石田真敏総務大臣(左から3人目)がNTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの経営トップに認定書を交付した
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ドコモとKDDIが1枠多く獲得

 総務省が5G向けに確保した周波数は「3.7GHz帯/4.5GHz帯」と「28GHz帯」。割り当て枠は前者が6、後者が4である。3.7GHz帯/4.5GHz帯は、NTTドコモとKDDI/沖縄セルラー電話(以下、KDDI)、ソフトバンクが2枠、楽天モバイルが1枠の割り当てを希望した。28GHz帯は各社とも1枠の希望だった。

5Gの周波数は3.7GHz帯/4.5GHz帯で6枠、28GHz帯で4枠を設けた
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 申請した各社とも、最低限満たすべき基準を審査する「絶対審査」をクリア。どの事業者にどの枠を割り当てるかについては、4社間の「比較審査」が実施された。比較審査ではエリア展開、サービス、設備などの項目について各社の申請内容に点数を付け、点数が大きかった事業者から希望枠を割り当てる。

 例えば「認定から5年後における全国の5G基盤展開率(詳細は後述)がより大きいこと」という審査項目については、上位から4点、8/3点、4/3点、0点を付与するといった具合だ。

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