公益法人との随意契約など国土交通省の施策を批判した結果、同省から圧力を受けて辞任に追い込まれた――。そんな主張で国を訴えていた建設コンサルタント会社の元社長が逆転勝訴する高裁判決が、2019年4月10日に出た。争いの背景にもなっていた国と公益法人との随意契約に関連して、04年7月に日経コンストラクションで報じた記事の一部を改めて公開する。文中の組織名や人名、制度などは当時のまま掲載する。

 2003年度に発注した計画や調査、設計、測量などコンサルタント業務のうち、財団法人と社団法人とを合わせた公益法人との随意契約が全契約額の約4割を占める――。これは、国土交通省関東地方整備局管内の国道事務所と河川事務所、砂防事務所のうち、03年度に発注した業務の件数が多い3事務所をそれぞれ選び、合計9事務所の契約実績を集計した結果だ。日経コンストラクションが入札情報サービス(PPI)を利用して調査した。

[発注方式別の内訳]
国土交通省関東地方整備局管内において2003年度にコンサルタント業務の発注件数が多かった河川事務所と国道事務所、砂防事務所をそれぞれ3カ所を選び、合わせて9事務所の契約金額について発注方式別に日経コンストラクションで集計した。04年6月10日時点でPPIに公開されていたデータに基づく
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 この数字だけをみると、公益法人制度の抜本的改革の議論で内閣官房行政改革推進事務局が整理した次のような指摘も説得力を持つことがわかる。「公益法人への天下りが多く、民間企業の活動を阻害している事例が多数ある」。

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