システム開発の失敗を巡り、野村ホールディングス(野村HD)と野村証券が日本IBMに計36億円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は2019年3月20日、一部の請求を認めて日本IBMに約16億円の支払いを命じた。日本IBMによる反訴の請求は棄却した。

 ただし訴訟費用の負担割合は野村グループと日本IBMが10:11だ。開発失敗の責任が日本IBMにあるとしつつ、認められた賠償額や訴訟費用負担の割合から見れば「痛み分け」の判決ともいえる。

パッケージ採用でIT費用の削減を狙う

 今回の争いの対象は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムである。運用担当者はこのシステムを使い、顧客の要望に沿ったポートフォリオ管理計画を作成する。

 野村証券は2008年ごろから、老朽化した基幹系システムを2013年までに全面刷新する計画を進めていた。併せて、ラップ口座システムの刷新を決めた。その際に「SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)やパッケージソフトを活用してIT費用を抑える方針を打ち出した」(内部関係者)。

 ラップ口座システムの開発は日本IBMと、既存ベンダーである野村総合研究所(NRI)とのコンペになった。

 日本IBMはラップ口座向けパッケージソフト「Wealth Manager」のカスタマイズ導入を提案した。Wealth Managerの開発元は金融系ソフト大手であるスイスのテメノスだ。テメノスはIBMとパートナー関係にある。

 一方、NRIが提案したソフトは5000以上の口座数には対応しないなど、野村側の要求とは開きがあった。最終的に野村2社は日本IBMの提案を採用、2010年11月に契約を結んだ。

 この時点でのスケジュールは以下の通りだ。2011年1~4月に要件定義を行い、基本設計、詳細設計を経て、2012年3月末に内部テストを完了。NRIの証券総合バックオフィスシステム「THE STAR」と接続する総合テストを経て、2013年1月4日に本稼働させる。開発費用は17億7900万円と見積もられていた。

内部テスト未了のまま総合テストへ

 だが、プロジェクトは要件定義の段階から遅延した。日本IBMは2011年6月に、「このままでは開発費用が膨れ上がる」として、要件定義の再レビューを提案した。本来はWealth Managerの機能をベースに、ユーザー固有の機能を抽出すべきところ、野村の現行業務をベースに要件定義を実施したため、Wealth Managerの機能を有効に使えず、要件が増大したからだという。

 野村側は提案を受け入れ、2011年7月に要件の再レビューを実施。開発費用の目安を約27億円としたが、要件定義の作業は遅延し、完成しないまま2011年9月に設計・開発フェーズを始めた。

 同フェーズでは要件定義に基づき、日本IBMとテメノスがプログラムを設計・開発する。だがこのフェーズで、要件を十分に把握していなかったテメノスによるプログラムの出荷遅延がたびたび発生した。さらに日本IBMやテメノスの主要メンバーが異動や退職で現場を離れたことも、混乱に拍車を掛けた。

 予定から2カ月遅れの2012年8月、設計・開発と内部テストが終わらないまま、並行してTHE STARとの接続を含む総合テストを始めた。だが、前工程の内部テストが十分でなかったことに起因する不具合が頻発。この結果を受け、日本IBMは野村に「THE STARとの同時稼働開始にスケジュール及び品質のリスクがある」との旨を申し出た。

 野村側はこの報告を受けて総合テストを中断し、2013年1月の本稼働を断念。かねて用意していたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を発動し、既存のラップ口座システムとTHE STARとの接続をNRIに依頼した。

 野村側は2012年9月、元の要員の復帰を含めた23項目の改善要求を日本IBMに通達した。だが日本IBMから十分な回答が得られなかったとして同年11月、プロジェクトの中止を日本IBMに伝えた。野村HDらは2013年11月、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を提起した。

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