私的な情報を勝手に見てはならない

 「過去に、会社が社員の電子メールを無断閲覧することがプライバシー権の侵害となるかどうかが争われた事案では、『監視の目的、手段及びその態様等を総合考慮し、監視される側に生じた不利益とを比較衡量の上、社会通念上相当な範囲を逸脱した監視がなされた場合に限り、プライバシー権の侵害となると解する』との判断が示されたケースがありました(F社Z事業部事件東京地裁平成13年12月3日判決)。本件は、社員が死亡してしまったケースですので、前提となる事実関係等は異なりますが、ひとつ参考になるものと思われます」(同)。

 私物ではなく、あくまで会社の共有資産としてデジタル遺品に触れることが重要だ。これはBさんが会社の経営者だったとしても変わらない。

日本デジタル終活協会代表の伊勢田篤史弁護士。
(撮影:古田 雄介)
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機材の初期化やアカウント抹消は遺族にも配慮する

 それを踏まえても、Bさんがやるべきことはシンプルだ。

 事故が起こった後、Aさんのパソコンやスマホを開いて、別のプロジェクトの最新リポートを確認する。それを会社の業務管理ソフトにアップロードとするとともに、メールソフトや通話履歴などから直近のやり取りをチェックし、急いで連絡すべき取引先を探す――これら一連の行為に後ろめたさを感じる必要はない。

 それからしばらくたった頃、別の社員に機材を引き渡すために機材を初期化したり、乗っ取りなどのリスクを防ぐためにAさんに割り振った社用アカウントを抹消したりすることも正当な対応といえるだろう。

 しかし、法律や社則を厳守する姿勢とは別に、遺族感情に配慮する意識も持っておくべきだと思う。

 もしもAさんの遺族が過重労働やパワハラなどの嫌疑を抱いているとしたら、勤務実態が詰まった機材の履歴を遺族に何の説明もなしに抹消するのは得策ではないはずだ。契約上問題のない行為だとしても、初期化を含む履歴の削除やアカウントの抹消といった不可逆的な処理については慎重を期すほうが安全かもしれない。