NTTドコモは2019年10月29日、3Gの携帯電話サービス「FOMA」を2026年3月末で終了すると発表した。発表資料では理由の1つとして「4Gの普及による市場環境の変化に伴う契約数の減少」を挙げたが、3Gの契約数は2019年9月末時点で2066万件(このうち通信モジュールは650万件)といまだに多い。やけに気が早い印象だ。

 不思議に感じて2Gがどうだったかを確認すると、終了の発表は2009年1月30日(同時期における2Gの契約数は633万件)、実際の終了は2012年3月末だった。発表から終了までの期間は2Gの「3年2カ月」に対し、3Gは「6年5カ月」。NTTドコモは今回、2倍の余裕を持たせたことになる。

 通信方式の変更や周波数の移行に伴うユーザーの移し替えは業界用語で「巻き取り」と呼ばれ、手間と費用がかかる。面倒な手続きが増えるだけなのでユーザーもすんなり移行しないことが多く、「本当に苦労する」と携帯各社が口をそろえる。NTTドコモも過去の教訓を生かして十分な期間を確保したのだろうが、実は販売戦略上の都合も大きいのではないか。

4Gへの移し替えは端末購入補助が可能

 ご存じの通り、2019年10月1日施行の改正電気通信事業法で携帯電話サービスの継続利用を条件とした端末購入補助は禁止となった。継続利用を条件としない場合も端末購入補助は最大2万円に制限され、負担額が先行同型機種の下取り価格を下回ることも不可となっている。

 ただ、例外もある。その1つが、通信方式変更や周波数移行を目的に販売する端末だ。この場合は「0円未満とならない範囲で利益の提供が可能」である。

通信方式変更や周波数移行への対応で販売する端末は0円未満とならない範囲で端末購入補助の提供が可能。NTTドコモは2019年9月末でFOMA(音声プラン)の新規受け付けを終了しており、この適用対象となる
(出所:総務省)
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