総務省が携帯電話市場の競争促進、および不健全な慣行の是正に向けた新しいルールを固めた。携帯電話サービスの継続利用を条件とした端末購入補助は一切禁止。継続利用を条件としない場合も端末購入補助は最大2万円(税別、以下同じ)まで。違約金の上限も1000円に定め、期間拘束の有無による料金の差は月170円を超えてはならないとした。長期利用割引も携帯電話料金の1カ月分(年間当たり)に制限する徹底ぶりである。

独禁法上の懸念はどこへ行った?

 監督官庁とはいえ、今回はさすがに踏み込み過ぎというのが筆者の率直な印象だ。まず気に掛かったのが、独占禁止法上の懸念である。

 例えば端末の値引きに対する上限の設定。安倍晋三首相の指示で始まった2015年の料金引き下げ議論でも検討したが、上限を設ければ価格カルテルを誘発する恐れがあるとして見送られた経緯がある。

 今回の議論でも、携帯大手と販売代理店による端末値引きの合計額に上限を設けると、「携帯大手が販売代理店に対して再販売価格を拘束することにつながりかねない」という指摘が一部の有識者から出た。

 もっとも、独禁法に詳しい有識者によれば「法的な根拠を新設し、それに基づいて規制することは問題ない。具体的な金額を示さず、総務省と携帯大手の話し合いで是正を促すのはもはや手詰まりの状況だった。金額まで厳格に明示した今回の規制は透明性の観点で競争政策上、良い選択であり、『消費者の権利・利益を守る』『新規参入事業者が公平に競争できる環境を整える』という点で賛成」とのことだった。

 総務省の有識者会合には公正取引委員会もオブザーバーとして参加している。公取委も携帯電話サービスと端末のセット販売、SIMロック、2年縛りや4年縛りといった期間拘束を問題視してきた経緯があり、目指す方向性は大枠で同じ。「手法はさておき、総務省の政策に基づいた要請と鑑みれば異論の余地はない」(公取委関係者)という。独禁法上の懸念があるとしても政策判断のほうが優先されるようだ。つまり、何ら問題ない。

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