携帯電話の「通信料金と端末代金の完全分離」に向けた詳細なルールを詰める議論が総務省で始まった。さまざまな検討項目がある中、最大の焦点は「2年縛り」の扱いが今後どうなるかだ。

総務省の有識者会議の様子
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 本格的な議論はこれからだが、携帯大手には早くも諦めムードが漂っている。「違約金に上限を設け、期間拘束の有無による高い料金差が禁止となることはもう決まっている。あとはその水準をどこに設定するかだけの話。もうどうしようもない」(携帯大手幹部)という。どういうことか。

2年縛りの禁止は織り込み済み

 2019年5月10日に成立した改正電気通信事業法。改正案には携帯電話の完全分離だけでなく、「行き過ぎた囲い込みの禁止」として4年縛りや2年縛りの是正がもともと盛り込まれていた。

 国会の議論に先立って開かれた2019年4月18日の衆院総務委員会。総務省は2年縛りの扱いを問われ、「現在、携帯大手が提供しているような2年縛りは禁止される」と説明したという。つまり、改正電気通信事業法が成立した時点で詰んでいた。

 「今回の法改正により、通信と端末とのセット販売や『2年縛り』などをできないようにし、利用者にとって分かりやすい仕組みとしました」。官房長官を務める菅義偉衆院議員も改正電気通信事業法の成立を受け、オフィシャルブログでこう解説した。

 さらに総務省が総務委員会で示した内容が、「新たに定める上限を上回る高額な違約金や期間拘束の有無による著しく高い料金差の禁止」だ。これを前提に改正電気通信事業法が成立したのだから、もはや覆せるわけもなく、冒頭で紹介した携帯大手幹部の諦めムードにつながっている。

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