NTTドコモが2019年6月から提供する新料金プランを巡っては、評価が分かれるところだ。「2~4割程度の値下げ」と早々に予告したが故に期待外れに終わった感がある。しかし、同社によれば、「スマートフォン利用者の約4割は毎月のデータ通信量が1Gバイト未満」「家族3人以上で契約しているユーザーは全体の7割」。この驚きの実態を踏まえれば、確かに恩恵を受けるユーザーは多いのだろう。

NTTドコモは新料金プランで最大4割の値下げ
(出所:NTTドコモ)
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 ただ、同社は「現行料金のままのほうが有利なケースもある」と説明しており、結局は自身の利用実態を確認して判断するしかない。それでも気にかかるのが、端末購入補助の今後の行方だ。端末購入補助は「通信料金と端末代金の完全分離」により、ほぼなくなる見通しだが、NTTドコモの吉澤和弘社長は「全くなしは考えていない。最新鋭のスマホをお求めやすいように工夫していく」として妙に期待を持たせた。

大幅な値引きは期待薄

 普通に考えると、端末代金を値引きできるとしてもごくわずか。今後は通信料金の契約とひも付けた端末代金の値引きが禁止されるため、端末を安く売っても他社の回線と組み合わせて使われるだけだからだ。例えばKDDI(au)やソフトバンクのユーザーが端末だけは販売価格の安いNTTドコモから購入するといったことが予想される。これでは端末代金を値引きするメリットがない。

 以前はSIMロックで他社の回線と組み合わせた利用を制限できたが、既に総務省に封じられた。現状、端末代金の一括払いの場合は支払いを確認できるまで、割賦払いの場合は100日程度しかSIMロックをかけられない。

 ある程度、値引きできるとすれば、他社の回線と組み合わせて使いにくい端末だ。メーカーと連携して独自仕様の端末を増やせばよい。だが、端末のカスタマイズは調達価格の上昇を招く。それをさらに他社より値引くのはかなり非現実的である。NTTドコモが2019年5月の新製品発表会で、どのような奇策を打ち出してくるかが注目となる。

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