セキュリティーベンダーなどによると、2019年5月中旬以降、北米で新たなサイバー攻撃が確認されているという。法律事務所をかたってウイルス(マルウエア)を添付したメールを送りつける攻撃だ。

 一方日本では、裁判所をかたる架空請求が相次いでいる。訴訟や差し押さえなどを執行するといって相手を脅かす。

 平和な日々を送っている一般の人には訴訟は縁がないので、「訴えられている」などと脅かされると慌ててしまい、正常な判断ができなくなる。それが詐欺師の狙い目だ。手口を知ってだまされないようにしよう。

添付ファイルにウイルスが潜む

 米国などで報告され始めたサイバー攻撃では、偽メールにWordの文書ファイルが添付されている。著名なセキュリティー研究者であるブライアン・クレブス氏によれば、メールの文面例は次の通り。

弁護士事務所をかたる偽メールの例
(出所:ブライアン・クレブス氏の公式ブログ)
[画像のクリックで拡大表示]

 「あなたは市から訴えられている。添付されたファイルを読んで7日以内に返事をしろ。さもないと、我々は次の行動に進まなければならなくなる」といった内容で、最終行には添付ファイルのパスワードが記されている。

 メールの送信者名は複数確認されているが、いずれも有名な法律事務所だという。

 メールに記載されたパスワードを使って添付ファイルを開くと、ファイルに仕込まれたウイルスが動きだし、別のウイルスをダウンロードしてパソコンに感染させる。

 海外で流行した手口は必ず日本にも上陸する。ある日突然、弁護士事務所をかたる日本語のメールが送られてくるかもしれない。とにかく、慌てて添付ファイルを開いてはいけない。

 心配なら、該当の弁護士事務所に連絡しよう。ただし、メールに記載されている電話番号にかけてはいけない。偽の番号である可能性が高い。連絡先は別の手段で確認する必要がある。

この先は会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)が2020年1月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら