半年後、楽天がいよいよ携帯電話事業に参入する。「投資額が少なすぎる」との見方もあるが、大手3社とどう戦うのか。秘策は主戦場のネットで培った、クラウド技術の全面採用にある。

 「携帯電話業界のアポロ計画だ」。楽天の三木谷浩史会長兼社長は2019年2月27日、スペインで開かれた世界最大の携帯関連見本市「MWC19バルセロナ」で今秋に参入する携帯電話事業をこう表現した。人類で初めて月に降り立った歴史的プロジェクトになぞらえ、既存事業者との違いを強調した。

 これまで楽天は「仮想移動体通信事業者(MVNO)」としてNTTドコモなどから回線を借りて格安スマートフォン(スマホ)事業を展開してきた。19年10月以降は基地局などの通信インフラを自ら所有する「MNO(携帯電話事業者)」に変わる。

1年で商用サービス開始へ

 ソフトバンクが06年に総額2兆円規模を投じて英ボーダフォン日本法人を買収してから10年あまり。最後発である楽天の携帯電話事業の構想は3つの点から異例ずくめといえる。

 1つはコストだ。楽天は25年までに基地局整備などに最大6000億円を投じる計画を明らかにしている。既存の通信会社と比べて、半分程度の額とされる。主に4G向けのソフトをアップデートするだけで5G向けに転用できるとみており、5G関連の投資額も既存の通信会社より7割削減できると期待する。

 もう1つはサービス開始までのスピードだ。楽天は17年12月に携帯電話事業への参入を決め、翌年末に基地局の建設を始めた。それからわずか1年程度で商用サービスを始める予定だ。19年2月には、本社を置く東京・二子玉川周辺で利用者同士をつなぐ実証実験に成功した。

 これに先駆け18年11月にはKDDIと業務提携した。KDDIの通信ネットワークを借りるローミング(相互乗り入れ)協定を結び、19年10月の開始当初から全国で4Gサービスを提供できるめどが立った。協定の期間は26年3月末までで、その間に楽天は自前のネットワークを構築して順次移行する。逆にKDDIに対しては、楽天の決済網や物流網を提供する。

従来の携帯電話システムと楽天の仕組みの違い
[画像のクリックで拡大表示]

仮想化でハードとソフトを分離

 常識破りの3つめはシステム戦略だ。一言で表現すればネット企業流。ハードからソフト、システム開発の技術や方法論まで、EC事業などで培った最新のテクノロジーを応用する。

 「楽天の携帯電話システムはクラウドネイティブだ。我々が今まで培ってきたITやネットワークの技術をそのまま使える」。三木谷会長はこう断言する。仮想化技術により1台のサーバー上で複数のアプリケーションを動かしたり、複数のサーバーをあたかも1台であるかのように運用したりする。ハードとソフトを分離することで、物理的なサーバーに依存しないシステム構成を可能にする。

この先は有料会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら