粗利20%、法人企業統計による製造業の平均はこの程度だ。
だが、この水準では事業を継続できない。なぜなら、新規投資ができないからだ。
新規投資により事業継続するには、もっと高収益にしなければならない。
そう、技術企業はもっと儲からなければならないのだ。
本コラムでは、技術戦略と知財戦略を中心に据えつつ、ものづくりを中心とする技術企業の「儲かり戦略」を解説する。

中村大介(なかむら・だいすけ)
高収益化支援家、弁理士
中村大介(なかむら・だいすけ) 起業後、高収益事業を模倣されて知財の重要性を痛感。その後、コンサルタントに転身し、高収益化の鍵を握るのは、その企業の研究開発と知財における「習慣」であることを発見しました。すなわち、高収益企業には必ず「いい習慣」があり、「いい習慣」は必ず定着させることが出来ます。 現在は、高収益化支援家、弁理士として、技術系企業を高収益化するための独自のノウハウをお伝えしています。 ※同姓同名多数のため、検索の際は【中村大介 弁理士】で。