部品加工や装置開発・設計を手掛ける浜野製作所(東京・墨田)が2019年7月25日、同社が支援するスタートアップ企業の取り組みを紹介するイベント「スタートアップ交流会」を開催した。町工場が持つ技術や知識、経験を生かしてスタートアップ企業を支援する目的で同社が運営する「Garage Sumida(ガレージスミダ)」を会場に、2社のスタートアップ企業が「自動野菜収穫ロボット」など開発中の製品についてプレゼンテーションを披露した。

Garage Sumidaの活動をプレゼンテーションする浜野製作所代表取締役CEOの浜野慶一氏(写真:稲垣宗彦)
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スタートアップ企業2社がプレゼンテーション

 登壇したのはスマートフォンで撮影した足の写真からその人に最適なインソールを3Dプリンターで製造するジャパンヘルスケア(東京・渋谷)と、人工知能を使った自動野菜収穫ロボットの開発を進めるinaho(神奈川県鎌倉市)だ。この2社は、経済産業省が進める「ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業」*1に採択されたスタートアップ企業で、浜野製作所の支援が決まっている。

 浜野製作所は主に金属の部品加工を手掛けるほか、装置開発や設計開発もこなす。浜野製作所が培った設計や製造のノウハウをスタートアップ企業の成果に役立てるため、2014年に「Garage Sumida」を開設した。2018年には経産省が同社を、スタートアップ企業を支援する「スタートアップファクトリー」50社の1つに選定*2。以来、いくつものスタートアップ企業のサポートを続けてきた*3

*1 ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業:スタートアップ企業が、製品の開発や量産化設計・試作の実証などを行う費用の一部を補助する事業。経済産業省が2019年に開始した。補助対象は、大学や研究機関で研究開発された技術を基に生活スタイルを大きく変えたり、社会の大きな課題を解決したりする、ソフトとハードを融合させたソリューションを提供する企業だ。補助対象となったスタートアップ企業は、スタートアップの開発・設計・試作・製造を支援する事業者(スタートアップファクトリー)などと連携して提供するソリューションの有効性などを実証する。シンクタンクなどがこの過程を調査し、ノウハウや課題などについて抽出。この調査結果を、補助対象の事業者以外のスタートアップ企業やベンチャーキャピタル、スタートアップファクトリーなどが共有して、AIやIoT(Internet of Things)を扱うスタートアップ企業への投資活動を活発化させる。
*2 スタートアップファクトリー:スタートアップの量産のための試作や設計をワンストップで支援する拠点。こうした拠点の構築を支援する「Startup Factory構築事業」を経済産業省が2018年に開始。浜野製作所はこれに選定された。
*3 風力発電の実用化を目指すチャレナジー(東京・隅田)や、電動車椅子などのパーソナルモビリティーを製造するWHILL(横浜市)、ロボットの開発支援・コンサルティング事業を展開するアスラテック(東京・千代田)など。

世界初の自動野菜収穫ロボットを開発

 inahoはアスパラガスやきゅうり、ピーマン、トマト、ナスといった野菜を全自動で収穫するロボットを開発・製作している*4

*4 2019年7月時点では、収穫できるのはアスパラガスのみ。その他の作物の収穫にも順次対応していく予定だ。
inahoが開発している自動野菜収穫ロボットの試作品。アスパラガスを手始めに、さまざまな野菜の収穫に対応していく計画だ。浜野製作所は2019年1月から、このロボットの車両部分の開発をサポートしている。(出所:inaho)
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 いずれも作物の1つひとつで収穫期の見極めが必要な野菜だ。ロボットはあらかじめ白いテープで示されたコースの上を全自動で移動。作物の収穫は、LEDでスキャンした画像を人工知能(AI)が解析し、収穫すべき野菜がどこにあるか、その野菜が収穫するに適した状態か否かを判断する。アスパラガスであれば25cm以上の長さに育っていれば収穫時期と判断。ロボットハンドで野菜をつかみ、回転式のカッターが苗から切り離して収穫していく。同社代表取締役COOの大山宗哉氏によれば、こうした収穫期の判別が必要な野菜の全自動収穫ロボットは世界初だという。

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