CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)時代における自動車の機能・役割の変化は、同時にモビリティー機能を支える社会インフラの変化を促す。この変化は、それを「造る」プレーヤーにとって新たな事業機会をもたらす。第13回となる本稿では、CASEというトレンドによる自動車の変化が都市インフラにどのような影響をもたらすのか、そのときに都市インフラを造るプレーヤーにどのような事業機会が生じるのかといった点について考察する。

多岐にわたる都市インフラのプレーヤー

 まず、都市インフラを造るプレーヤーを属性別に整理してみる(図1)。近年では、インフラとしての機能を有するものがハードウエアに限らなくなっているが、今回は都市インフラを造る「ものづくり企業」に焦点を当て、都市インフラのハードウエアについて論じる。

 また、都市インフラに関わるプレーヤーとしては官公庁の他に、ユーティリティーや各種オペレーターといった都市インフラを「運営する」プレーヤーもいるが、本稿では「造る」プレーヤーに焦点を当てる。

図1 都市インフラの担い手
(出所:ADL)
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 一般的に都市インフラは、計画して機器や設備を製造し、建設・据付を行うことで利用できるようになる。計画段階におけるプレーヤーは、「デベロッパー」と呼ばれる(ここで言うデベロッパーには、鉄道会社のデベロッパー部門などデベロッパー機能を提供する主体も含む)。都市づくりの計画立案やプロジェクト全体を推進していく機能を担う。

 機器・設備の製造段階は、各種インフラ機器・設備メーカーが担う。この中には、通信基地局などを造る情報通信インフラメーカー、道路・橋梁・信号などを造る交通インフラメーカー、エネルギーを「作る」「ためる」「運ぶ」設備などを造るエネルギーインフラメーカー、水処理施設などを造る水インフラメーカーが含まれる。

 最後の機器・設備の据付・施工工事は、ゼネコンやエンジニアリング会社、特定の専門工事を担う専門工事業者が担う。また、居住空間を提供するハウスメーカーも、同様の役割を煮立っている(ハウスメーカーの一部は工場を保有しており、機器・設備メーカーの側面もある)。

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