スマートホーム(IoT住宅)を巡る勢力図は、2019年に大きく変わりそうだ。18年1月から19年2月末の間に発表・公表されたニュースリリースや展示会などの情報を基にIoT住宅関連の動向を整理したところ、業界マップが変わり始めていることが分かった。本特集では、各社の取り組みからIoT住宅市場の主な動きを数回にわたってみていく。第1回目は、プラットフォームを巡る動向について分析する。

住宅のIoT化を目指して市場に参入する企業は多い。2018年から19年にかけてのニュースリリースなどを分析すると、パナソニックとLIXILの存在が大きいと分かった(資料:日経ホームビルダー)
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 17年末、Google(米グーグル)のGoogle HomeやAmazon.com(米アマゾン・ドット・コム)のAmazon EchoといったAIスピーカー(スマートスピーカー)の販売が日本で始まったことをきっかけに、IoT住宅は急速に注目を集めた。

 そして、18年はスマートスピーカーとの連携をうたい文句に、様々な企業がスマートホーム事業に名乗りを上げた。大手企業が連携して実証実験を次々と実施したほか、複数の企業が集うアライアンスなども登場。早々にスマートホームのサービスを始めて実績を重ねていく企業も登場した。だが、スマートホームを巡る国内の覇権争いは1年では決着がつかなかった。多種多様なプレーヤーが参入し、混沌とした状態が続いた。

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