URLをクリックしたら、目的とは全く異なるWebサイトが表示される――。このようなドメインのトラブルは、様々な原因で引き起こされる。

高木毅元復興相のWebサイトのドメインとして使っていた「takagitsuyoshi.com」にアクセスしたときの画面(2019年2月22日現在)
(出所:takagitsuyoshi.com)
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 これらのトラブルは、目的のWebサイトが表示されないだけでなく、詐欺などの被害を生む場合がある。どんな原因で発生し、どんな被害が想定されるのか。ここ1、2年に実際に発生した事例を基に見ていこう。

失効後のドメインを第三者が取得

 冒頭に紹介したのは、高木毅元復興相のWebサイトで使用していた「takagitsuyoshi.com」にアクセスしたときの画面だ。WHOISサービスで調べると、2018年6月に取得されていた。高木元復興相のWebサイトはそれ以前から存在したので、このドメインは一度更新切れになり、その後第三者が取得したとみられる。

WHOISサービスを使ってtakagitsuyoshi.comのドメイン情報を調べたところ。2018年6月に取得したことが分かる
(出所:米ベリサイン)
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 誰も使っていないドメインは、一部のドメインを除いて、登録手続きをすれば誰でも取得できる。ただし、定期的に更新しなければならない。

 更新手続きを怠れば、一定期間が経過すると第三者がそのドメインを取得可能になる。例えば、「.jp」で終わるドメイン名を登録・管理する日本レジストリサービス(JPRS)は、更新切れから1カ月もしくは6カ月が経過すれば第三者が登録できるという。6カ月かかるのは、「co.jp」や「ed.jp」といった属性型ドメインの場合である。

ドメインは更新切れになって一定期間経過すると、第三者が取得できるようになる
(出所:JPRS)
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