デジタル化を担う人材3000人に対し、主要IT企業22社に関するイメージを尋ねた。その結果を報告する。今回は「福利厚生が充実している」企業を挙げてもらった。

 デジタルの仕事を担う3000人を対象に実施した調査で、主要IT企業22社に対するイメージを調べた(調査概要は本文末尾)。今回は福利厚生を取り上げる。

 デジタル人材が最も「福利厚生が充実している」として挙げたのは、751票を得たNTTだ。無回答を除く回答者2193人の3分の1強が同社に票を投じた。2番目に多かったのは日立製作所(627票)、3番目に多かったのはパナソニック(510票)と老舗の大手企業が名を連ねる。

 NTTは介護と育児、健康に重点を置いた福利厚生制度の刷新を進めているという。例えばNTT東日本は自宅で要介護者を抱える社員に対し、介護保険の支給限度額超過分について月に最大5万円を支給している。

 2018年5月にはNTTグループに所属する18万人向けに外部企業の福利厚生サービスを導入。スポーツジムや宿泊施設、ネットショッピングなどを割安で利用できるようにした。

「福利厚生が充実している」と思う企業(1~10位)
n=2193、複数回答
順位会社名票数
1NTT751
2日立製作所627
3パナソニック510
4NTTドコモ350
5NTTデータ337
6富士通312
7楽 天301
8ソニー254
9NEC225
10ヤフー211

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