AIやIoTを活用する企業が急増するなか、デジタル化を担う人材は貴重な戦力。3000人調査から「デジタルの仕事」の実態に迫る。今回は副業を取り上げる。

 社員の副業を認める企業が増えている。政府も副業や兼業を促す政策にかじを切っている。「デジタルの仕事 3000人調査」の結果から浮かび上がった副業の実態を見ていこう。

副業をしているのは1割弱

 一般に「副業」は社外で副収入を得る仕事に就くことを指す。まず「社外副業をどう思うか」を尋ねた。

社外副業をどう思うか
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 最も多かったのは「していないが興味はある」(57.1%)だった。2番目に多かったのは「していないし興味もない」(25.6%)。2つを合わせて全体の8割を超えた。

 「副業をしている(予定を含む)」と答えたのは全体の8.4%にとどまった。内訳は「既にひとつの副業をしている」が3.9%、「していないが予定はある」が2.3%、「既に複数の副業をしている」が2.2%である。

 副業に関する他の民間調査を見ると、副業している人の割合は1割前後が多い。今回の調査でもほぼ同じ傾向が確認できた。

67%が副業制度を禁止

 副業をしていない人の割合が高い理由の1つとして、社内で副業が認められていないことが考えられる。次に「勤務先に副業制度があるか」を尋ねた。

勤務先に副業制度があるか
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 「副業制度がある」と答えたのは18.0%と2割を切った。「副業を禁止」は66.9%で、現状では副業制度を設けていないとする回答が多数を占めている。政府が「副業促進」を掲げ、デジタル人材の過半数が「興味がある」と考えているにもかかわらず、企業における副業解禁の動きはまだ鈍いといえよう。

 自由意見では「経営層が『社員は本業に集中せよ。仕事は会社に来てやるもの』という前時代的な考えを持っており、副業や在宅勤務が許可されない」(40代、その他製造業)現状を訴える声が出ていた。「国が雇用主に対して、副業解禁を法的に強制すべきだ」(50代、建設・不動産)という意見もあった。

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