中国の華為技術(ファーウェイ)が2019年7月30日に発表した同年上期(1~6月期)の決算は、一見すると米国による制裁の影響をほとんど感じさせない内容だった。売上高は4013億人民元(約6兆3000億円)と、前年同期比で23.2%増加。売上高純利益率も8.7%と、直近の2018年通期の8.2%をしのぐ水準だ。

 増収に大きく貢献したのは、スマートフォンをはじめとする消費者向け端末事業である。同事業の2019年上期の売上高は2208億人民元(約3兆4700億円)で、全売上高の55.0%を占める。2012年の時点では22.0%にすぎなかったが、2018年には48.4%に達し、それまで主力だった基地局など通信事業者向けネットワーク事業を初めて上回っていた。今や名実共にファーウェイの看板事業といえる。

ファーウェイの事業別売上高比率
従来は基地局など通信事業者向けネットワーク事業が主力だったが、2018年に消費者向け端末事業が初めて上回った。その比率は2019年上期(1~6月期)には55.0%に達した。(データの出所:ファーウェイ)
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ファーウェイの事業別売上高
ここ5年、2桁成長を継続している。その原動力は、スマートフォンをはじめとする消費者向け端末事業である。(データの出所:ファーウェイ)
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 しかし、実際には米国の制裁による影響を受けている。ファーウェイ会長の梁華氏は、「(2019年)5月までは売上高が急成長していた」と語った。5月とは、同社が米商務省の禁輸対象リスト(エンティティーリスト)に追加された時期である。裏を返せば、それ以降は売上高が伸びなかった、すなわち販売や生産への影響があったということだ。1~3月に比べると、4~6月は売上高の前年同期比での伸び率が低下したとみられる。

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