米国による中国ファーウェイ(華為技術)への禁輸措置が緩和される見通しとなった。トランプ米大統領は2019年6月29日の米中首脳会談後、ファーウェイに対する米国企業の部品供給を認める方針を示した。

 だが、依然として不透明な状況が続く。6月30日には米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が米メディアのインタビューを受け、安全保障上の懸念がある企業を列挙した禁輸対象リスト「エンティティー・リスト」に今後もファーウェイを残し続ける強調とした。禁輸措置の緩和は安全保障上の懸念がない一部の取引だけが対象となる見込みで、詳細は明らかになっていない。

 日本では、ファーウェイが2019年5月に米国の禁輸対象リストに入ったことで、同社製スマホ新商品の予約停止や発売延期が相次いだ。トランプ大統領の発言を受けて発売に動くとみられたが、携帯大手や格安スマホ事業者は対応を決めかねている状況だ。

グーグルやフェイスブックの動向次第

 携帯大手3社は日経 xTECHの取材に対し、ファーウェイ製スマホ新商品の発売について「特に状況は変わっていない」との回答にとどめた。NTTドコモは「まずは状況を確認して、今後適切に対応する」、KDDI(au)は「影響範囲などの事実関係を引き続き確認中。現時点でHUAWEI P30 lite Premiumの予約再開や販売の判断には至っていない」、ソフトバンクは「現時点で新しい動きはない。今後の動向を注視していく」とした。

 格安スマホ事業者も同様だ。「mineo」を手掛けるオプテージは「現時点で発売は決まっておらず、動向を注視しながら判断したい」、「IIJmio」を展開するインターネットイニシアティブ(IIJ)や楽天モバイルも「発売は未定で、現時点で何も決まっていない」とした。

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