パナソニックとヒロセ電機は、中国の華為技術(ファーウェイ)への供給について全量を継続する方針を明らかにした。両社を含めた、ファーウェイの主要サプライヤーとみられる日本企業11社を対象にした日経 xTECHのアンケート調査で分かった。ファーウェイを巡っては、米国政府による禁輸措置が2019年5月16日から発動されている。

ファーウェイの主要サプライヤーとみられる11社に実施したアンケート調査の回答(調査期間:2019年5月20~28日)
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 パナソニックは、アンケートへの直接の回答は避けたが、日経 xTECHの取材に対して供給継続の方針を示した。「現時点でファーウェイに供給している大部分の製品が米商務省の新たな規制の影響を受けないと確信しており、これらの製品をファーウェイに引き続き供給していく」(パナソニック)。並行して、禁輸措置の影響に関する精査も続けるという。併せて、「事業を展開するあらゆる国や地域で、関連する全ての法令や規則を順守する」「ファーウェイと長期間にわたり極めて良好な関係を保ってきた」「ファーウェイとの関係を断ったことはなく、今後も当社の顧客としての関係を保っていく」といった声明も出している。パナソニックは2019年5月23日時点で、ファーウェイへの供給について日経 xTECHの取材に対して「一部製品の供給を停止した」と回答していたが、その後回答を変更した。

[2019年5月23日時点のパナソニックの回答を受けた日経 xTECH関連記事]
パナソニック、ファーウェイへの一部製品の供給を停止

 ヒロセ電機も同様に供給を継続する。同社はファーウェイにコネクターを供給している。禁輸措置が業績に及ぼす影響については「あまり影響はない」(ヒロセ電機)とみている。

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