日立製作所の東原敏昭社長は2019年5月24日までに日経 xTECHの取材に応じ、華為技術(ファーウェイ)に対する米国の事実上の輸出禁止規制を含む米中貿易摩擦について「グローバル経済のブレーキになることを心配している」と語った。日立グループへの直接の影響は限定的という見方を示した。

インタビューに応じる日立の東原敏昭社長
(写真:村田 和聡)
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 米商務省は2019年5月15日、輸出管理法に基づく「エンティティ―・リスト」という禁輸対象リストにファーウェイを加えると発表した。輸出管理法は市場価格に基づいて米国企業の部品やソフトが原則25%以上含まれていれば、海外製品も規制の対象になる。違反すると、罰金や米企業との取引禁止などが科される可能性がある。

 この発表を受けて、日本では携帯大手3社がファーウェイ製の新型スマートフォンの発売延期や予約停止を相次いで明らかにしている。ファーウェイに部品を納める日本の部品メーカーなどにも影響が及ぶ可能性が高まっている。

 東原社長はファーウェイへの輸出規制など米中の貿易摩擦が「グローバル経済のスローダウンにつながることを心配している」としたうえで、「(状況を)よくウォッチしている」と話した。日立は輸出規制への対応が必要かどうかも含めて調査しているが、ファーウェイとの取引は「それほどない」(東原社長)という。