米国政府による中国の華為技術(ファーウェイ)を対象とした輸出禁止措置の影響が早くも顕在化している。ファーウェイにとって重要なサプライヤーだった米国企業が相次いで同社への供給を停止するとともに、業績予想の下方修正を発表した。さらに、パナソニックも一部製品の供給を停止したほか、英アーム(Arm)も取引を中止する方針と一部で報じられている。今後は、米国外の企業も含めて影響が拡大しそうだ。

 ファーウェイへの供給停止を明らかにした米国企業は、ルメンタム・ホールディングス(Lumentum Holdings)とコルボ(Qorvo)の2社である。ルメンタムはスマートフォンの顔認証システム向けレーザー光源、コルボはRF(無線周波)フロントエンドモジュールをファーウェイに納めていた。いずれも、ファーウェイが2018年に公表した92社の「核心的サプライヤー」に名を連ねている。

 ルメンタムとコルボは、ファーウェイへの供給を停止した理由として、米国政府が発動した禁輸措置を挙げる。米商務省は2019年5月16日、ファーウェイおよび関連会社68社を禁輸対象リスト(エンティティーリスト、EL)に追加した。ELに記載された企業は、米国政府の許可を得なければ米国企業の製品などを購入できなくなる。ルメンタムとコルボはそれに従った形だ。供給再開の時期は、両社とも予測できないという。

米商務省の産業安全保障局(BIS)がエンティティーリスト(EL)にファーウェイおよび関連会社を追加したことを発表した文書。赤線部分にファーウェイの名前がある。(出所はBIS、赤線は日経 xTECHが追加)
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