「米国政府の決定に反対し、粘り強く米国の規制に対応していく。これが我々にとっての再出発になると信じている」。中国の通信機器最大手である華為技術(ファーウェイ)の呉波ファーウェイデバイス日本・韓国リージョンプレジデントは2019年5月21日、米国政府による同社への規制についてこう話した。呉プレジデントは同社が東京都内で開いたスマートフォン新製品発表会に出席してコメントした。

華為技術(ファーウェイ)の呉波ファーウェイデバイス日本・韓国リージョンプレジデント
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 「米国政府の決定は誰の利益にもならない。ファーウェイと提携している米企業に巨額の損失を与え、米国内の数万人の雇用に影響を及ぼし、グローバルのサプライチェーンを破壊する」。呉プレジデントはこう指摘したうえで、「ファーウェイはこの件について早急に解決策を見つけ対応していく」とした。

 米国政府の決定に伴って、米グーグル(Google)のスマホ向けOS「Android」や「Gmail」といったグーグル製アプリがファーウェイに提供できなくなるとの米報道がある。これに対しては、「これまで販売してきたスマホやタブレットには今後も継続的なセキュリティーアップデートを提供し、アフターサポートが影響を受けることはない」と断言した。

 実際、発表会場に展示していた新製品である最上位モデル「P30」「同 Pro」「同 Lite」には、一般的なAndroidスマホと同様に「Gmail」や「Google Play」などグーグル製アプリがプリインストールされていた。呉プレジデントは「日本の消費者の皆様には安心して使ってほしい」と訴えた。

今回発表した新製品の展示品には、米グーグル製アプリもプリインストールされていた
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 さらに「オープンソースであるAndroidの発展・成長に当社は重要な役割を果たしてきた」と強調。「当社は日本の皆様のために優れたサービスを提供できるよう、今後もソフトウエアのエコシステムの発展に貢献する」と語った。