中国製の通信機器を巡り、波紋が広がっている。米国政府は2018年8月成立の2019年度国防権限法(NDAA2019)で中国ハイテク5社の製品や部品の調達を禁止する方針を決定。同盟国にも排除を要請しているとされる。

 最大の標的は中国の華為技術(ファーウェイ)。携帯電話基地局で世界1位のシェアを誇り、スマートフォン出荷台数では2018年に米アップル(Apple)を抜いて世界2位に躍り出た注目株だ。米中貿易戦争も相まって同社への圧力は先鋭化しており、「ファーウェイ包囲網」のような様相を呈している。

「一切言っていない」とNISC

 日本政府は2018年12月、各省庁などのIT調達における手続きをサイバーセキュリティーの観点から厳格化する方針を決めた。米国が取引を禁じる中国製の通信機器は実質、排除される見通しと報じられる。

 だが、各省庁に助言する立場にある内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の関係者によると、今回決定した方針は「特定の国やメーカーを対象としたものではない。中国製の通信機器を排除するとは一切言っていないにもかかわらず、あのような報道が出て困惑している」という。

 通信分野を所管する総務省はどうか。やはり「特定の国やメーカーを名指ししたことはこれまで一切ない」(幹部)と否定する。

 もちろん、政府関係者が中国製の通信機器の排除を公に認めれば、それこそ外交問題に発展しかねない。簡単に認めるはずはないが、前述の総務省幹部は「とんだフェイクニュースだ」と吐き捨てる。謎は深まるばかりである。

近年はソフトバンクが積極採用

 では、最大の当事者といえる通信大手はどう考えているのか。日経 xTECHは、通信大手に対し、中国製の通信機器の導入状況と今後の方針について尋ねた。

 NTTグループは現状でも中国製の通信機器を採用していない。KDDIはファーウェイ製通信機器を導入しているが、主要設備では使用していないという。同社は戦略に関わるので導入設備の詳細は答えられないとするものの、「外部と通信できる部分、つまり情報流出につながるような部分では用いていない」(広報部)としている。

通信大手における中国製の通信機器の導入状況(通信設備)
社名概要
NTTNTTグループの主要な通信設備において米国国防権限法で名指しされた企業の製品は使用していない
NTTドコモ基地局を含む通信設備では使用していない
NTT東日本固定電話や光回線サービスなどの通信設備では使用していない
NTT西日本固定電話や光回線サービスなどの通信設備では使用していない
NTTコミュニケーションズ通信設備では使用していない
KDDIZTE製は使用していない。ファーウェイ製は導入しているが、主要設備で使用していない
UQコミュニケーションズ通信設備では使用していない
ソフトバンク携帯電話の通信設備で一部採用しているが、かなり小さなポーション(投資額ベースで全体の1割ほど)。法人向けネットワークサービスについては公表していない
Wireless City Planning一部採用している

 一方、中国製の通信機器の導入が目立つのはソフトバンクだ。調査会社のエムシーエイ(MCA)によると、イー・アクセス(現ソフトバンク)が最初にファーウェイの無線機(基地局の中核装置)を採用。その後、イー・アクセス買収を経てソフトバンクでも採用が広がり、現在は主に700M/1.7G/3.5GHz帯周波数でファーウェイの無線機を利用しているという。

国内携帯電話大手への機器供給マップ変遷。5Gは中国系ベンダー排除の動きが表面化する前の2018年7月時点におけるMCAの推定
(出所:MCA「第5世代移動通信 技術・設備投資動向・関連産業サービス開発動向 2018年度版」)
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 ソフトバンクは携帯電話の通信設備に占める中国製通信機器の割合について、「投資額ベースで全体の1割ほど」(広報室)としている。ただ、近年はファーウェイの無線機を積極的に導入していたようである。MCAによると、ソフトバンクの無線機におけるファーウェイのシェア(年度/金額ベース)は2015年度に4.4%だったが、2016年度に19.5%、2017年度に59.9%まで拡大した。

ソフトバンクの無線機におけるファーウェイのシェア推移(年度/金額ベース)。Wireless City Planning(WCP)の分は含まない
(出所:MCA「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2018年版」)
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 上記データはソフトバンクの回答と矛盾しているように感じるかもしれないが、中国製の無線機はコストが数割安いとされる。近年に導入が増えたといっても設備投資のピークは既に過ぎており、これまでの蓄積も大きいので「投資額ベースで1割」は決して不思議ではない。

 むしろ気になるのは、ソフトバンク傘下でAXGP方式を活用した高速通信サービスを展開するWireless City Planning(WCP)だ。WCPの導入状況について、ソフトバンクは「一部採用している」(広報部)との回答にとどまったが、業界関係者の間では「ファーウェイ製と中興通訊(ZTE)製の基地局がほとんど」とされている。

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