(写真:日経コンストラクション)
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 東京電力福島第1原子力発電所の事故による避難指示が2017年4月に大半で解除された福島県富岡町。直前の3月下旬、町の中心部にある公設民営の商業施設「さくらモールとみおか」が全面開業した。住民の帰還を促す核となる。

全面開業してにぎわう「さくらモールとみおか」(写真:建設技術研究所)
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 同町の住民帰還を支援した1人が、建設技術研究所東京本社都市部PFI・PPP室の川井孝浩グループリーダーだ。商業施設は原発事故で営業できなくなった民間の建物を町が買い取って改修。短期間で開業にこぎ着けるため、川井氏らは事前の調査から設計、施工者や指定管理者の選定支援、工事監理、テナントの募集まで一手に引き受けた。

 川井氏がこうした業務を担えるのは、一級建築士を保有していたからだ。大学院で建築を学んだ後、建築設計事務所に就職して資格を取得。別の業務で偶然付き合いのあった建設技術研究所が建築の人材を求めていることを知り、15年に移った。

 40歳を過ぎてからの転職。「資格や経験を生かせる仕事でないと、キャリアアップは難しかった」と川井氏は振り返る。

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