建築士事務所の新業務報酬基準「告示98号」が2019年1月21日に公布、施行された。これまで基準としていた告示15号は廃止された。国土交通省は同日、都道府県知事宛てに技術的助言を通知。併せて暫定版のガイドラインを公表した〔図1〕

〔図1〕「告示98号」でガイドライン
新報酬基準を定める告示98号について解説するガイドラインの表紙。標準外業務の詳細リスト、複合建築物の略算例などが掲載されている。告示98号が制定・施行された2019年1月21日に公表された(資料:国土交通省)
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 告示98号では、国交省が実施した実態調査を踏まえ、様々な見直しが行われた。例えば、用途・規模別の標準業務量を示した略算表を全面更新。略算表の範囲を、これまで対象外だった500m2未満と2万m2以上にも拡大した。さらに標準業務との区分が曖昧だった標準外業務を明確にして、ガイドラインで詳細なリストも提示した。

 業務報酬基準は1979年に告示1206号として初めて制定され、2009年に告示15号に改訂された。しかし、設計業務は多様化、複雑化が進み、告示15号は現場の業務実態を十分に反映できていなかった。業界団体などの声を踏まえ、国交省は17年3月に見直しの検討に着手。検討委員会での議論などを経て、告示98号が制定された。

基本・実施設計の業務量比率を設定

 新告示のポイントは、略算方法が使える範囲を広げた点にある。建築実務者に影響が大きそうなのが、基本設計と実施設計などの業務量比率だ〔図2〕。発注方式の多様化に対応するのが狙いで、一部の業務のみを行う場合の算定方法として技術的助言で示された。旧告示の略算方法は、基本設計と実施設計などを一体的に行うことを前提にしたもので、基本設計、実施設計などをそれぞれ別の主体が行う場合は対応できなかった。

〔図2〕基本設計と実施設計などの比率を新設
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技術的助言で規定された基本設計と実施設計などの比率。第1類は標準的な用途、第2類は複雑な設計などを必要する用途として告示で定めている(資料:国土交通省の資料を基に日経アーキテクチュアが作成)

 設計業務がフロントローディング(前倒し)された場合や、各業務を別の主体が実施する場合などに増減する業務については、標準外業務として扱う。増減する業務内容を明確にしたうえで、業務量を個別に算定することが必要だ。ガイドラインでは、基本設計者と実施設計者の間で発生する引き継ぎや手戻りなどを例に挙げている。

 「難易度係数」の新設も影響が大きそうだ〔図3〕。「総合」「設備」「構造」の区分それぞれで難易度を設定。複雑な設計業務や工事監理業務が発生する特殊な条件があれば、略算表の数値に乗じる。難易度の観点が複数該当する場合は、最も適切な難易度の観点に対応した係数を適用する。

〔図3〕難易度係数の範囲を拡大
  建築物 設計 工事監理など
総合 特殊な敷地上の建築物 1.05
木造の建築物(小規模建築物を除く) 1.35
構造 特殊な形状の建築物 1.15 1.25
特殊な敷地上の建築物 1.15 1.20
特殊な解析、性能検証などを要する建築物 1.15 1.10
特殊な構造による建築物(国土交通省大臣の認定を要するものを除く) 1.50
免震構造の建築物(国土交通省大臣の認定を要するものを除く) 1.30 1.05
木造建築物(小規模建築物を除く) 1.65 1.40
設備 特殊な形状の建築物 1.35
特殊な敷地上の建築物 1.55 1.50
特別な性能を有する設備が設けられる建築物 1.25 1.45
告示で示された総合、構造、設備のそれぞれの業務内容に応じた難易度係数。総合の難易度を新設したほか、構造と設備の難易度の対象範囲を拡大した。ガイドラインでは、難易度係数による補正が必要な建築物の条件として想定している事例を具体的に示している(資料:国土交通省の資料を基に日経アーキテクチュアが作成)

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