2018年末、マイクロソフトがEdgeのエンジンにChromeと同じChromiumを採用すると発表した。一方で5年以上前に登場したIE11のシェアは依然として高いままだ。マイクロソフトのWebブラウザー戦略を解説する。

 Webアプリケーションが普及した今、Webブラウザーは企業システムの基盤の1つとなっている。そうした中、米マイクロソフト(Microsoft)のWebブラウザー「Internet Explorer(IE)11」は、企業のWebシステム開発に携わるITエンジニアを悩ます存在だ。HTML5やJavaScriptの最新の機能が利用できず、開発の効率を下げているからだ。

 2013年10月に登場したIE11のシェアは、5年以上経った今も依然として高い。2018年12月時点での日本国内のPC向けWebブラウザーのシェアを見ると、IEは14.4%だ。米グーグル(Google)の「Chrome」に次いで2位となっている。マイクロソフトが2015年10月に、IEの後継として提供を開始したWebブラウザー「Edge」は6.3%と、IEの半分以下のシェアしかない。

日本国内のPC向けWebブラウザーのシェアの推移
「StatCounter」のデータを基に作成
[画像のクリックで拡大表示]

 IE11が高いシェアを維持する一方で、マイクロソフトはEdgeが登場した2015年からIEの開発を原則、止めている。その結果、Webシステムの開発に欠かせないHTML5やJavaScriptの新しい標準機能が、IE11では利用できないケースが多い。大規模だったり複雑だったりするWebアプリケーションの開発に必須のJavaScriptフレームワークも、IEを対象にしていないものが増えている。

4年以上前から「利用を止めて」と呼びかけている

 こうした状況下、マイクロソフトも対応に苦慮している。「当社は以前からIEの利用を止めるように呼びかけており、引き続き働きかけていく」と日本マイクロソフトの春日井良隆 Microsoft 365ビジネス本部製品マーケティング部エグゼクティブプロダクトマネージャー兼文教担当部長は話す。

 マイクロソフトがIEの利用を止めるように呼びかけているにもかかわらず、IEのシェアが未だに高い理由は大きく3つある。

 1つはIEの独自性だ。IEは「VBScript」や「ActiveX」のように、マイクロソフトの独自の技術をサポートする方針で開発していた。

 こうした技術を利用しているWebアプリケーションを、Edgeを含めたほかのWebブラウザーで利用するためには、「現在のWebの標準技術に基づいて、作り変えるしか方法はない」と春日井エグゼクティブプロダクトマネージャーは話す。マイクロソフトは2015年7月にWindows 10が登場し、Edgeが正式なWindowsのWebブラウザーとなったときから、IEからEdgeへの移行を呼びかけている。IEでしか動作しないアプリケーションを、別のWebブラウザーに移植するための時間はまだあるとの考えだ。

 「IEで独自技術を採用した反省から、EdgeはWebの標準をサポートする方針を採っている」と春日井エグゼクティブプロダクトマネージャーは話す。IEとEdgeは全く別のWebブラウザーとして開発されており、IEが備えていたActiveXなどの機能はEdgeでは利用できない。

 2つめはIEのサポート終了時期が明らかになっていないことだ。マイクロソフトは2019年1月時点で、IEのサポート終了時期を明言していない。「だがIEの開発は終了しており、サポートがいつか終了になることは明確になっている」と春日井エグゼクティブプロダクトマネージャーは強調する。

この先は有料会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら