東日本大震災で富士通のデスクトップパソコンの生産拠点、富士通アイソテック(福島県伊達市)は大きな被害を受け、生産が停止した。そのわずか12日後、島根富士通が代替生産を開始する。その事業継続計画(BCP)策定の責任者を務め、その後コンサルタントとして活躍する筆者に、主に組立加工製造業におけるBCPの在り方を解説してもらう(日経 xTECH)。

 平成という時代は、大規模な地震災害だけでも、阪神大震災、新潟県中越地震、新潟県中越沖地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震など、災害頻発の時代として人々の記憶に残っていくだろう。

 災害対策においては、人命安全確保のための官民合わせた取り組みの進展と並行して、2005年には内閣府防災担当が「事業継続ガイドライン」を発行、2006年には国内発の専門家団体(NPO法人事業継続推進機構)が発足。日本企業における災害時の事業継続への取り組みが始まり、多くの災害事象の経験を踏まえて発展を遂げた時代でもあった。

 内閣府の調査では、中堅企業で「BCPを知っている」との回答は2007年度の段階では40%以下だったが、10年後の2017年には94%にまで上昇している。令和の時代を迎える現在、大企業から中小企業にいたるまで、BCPは広く認知されるようになった。

BCPは文書作成が目的化している

 ところが、認知度が上昇しているにもかかわらず、企業のBCPへの取り組みは期待通りに進んでいるとはいえない。内閣府調査では「BCPへの取り組みが進んでいる」とした企業が2017年度でも大企業で64%、中堅企業で31.8%にとどまる。厳しい経営環境の中で利益に直接貢献しない活動に振り向ける余裕が無く「必要性は感じても後回しにする」「顧客からの要求に合わせて仕方なく文書だけは用意する」というケースが多いことも事実である。さらに、実際に生じた多くの災害において「策定したBCPが全く使えなかった」という声も頻繁に聞く。

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