大阪府泉南市が作った、ため池の水害ハザードマップで、必要な情報が抜け落ちるミスがあった。市が作成業務を外部に委託した際、掲載必須の項目を仕様書に明記しなかったことが原因だ。

ため池ハザードマップに記載されなかった項目
表中の「―」は、必要な記載がされていた、または該当がないことを示す(資料:会計検査院)
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 ハザードマップの対象は、君ケ池、双子上池・下池、中の池、昭和池の4カ所のため池。堤体が決壊した場合に浸水が想定される区域(以下、浸水想定区域)の検討や現地踏査などを実施したうえで、ため池ごとに作成した。印刷部数は4池合わせて6600部。地域住民と行政が防災情報を共有し、意思疎通を図るためのツールとして活用することが狙いだ。

 市がハザードマップの作成に当たって準拠した大阪府の「ため池ハザードマップ作成マニュアル(案)」は、「どのような状況になれば、どれくらいの区域において、どのように避難すべきかをイメージできる程度のものとする」と規定。そのために記載すべき項目として、(1)ため池の情報(2)浸水想定区域と被害の形態(3)避難場所(4)避難時危険箇所(5)気象予報など避難情報の伝達方法(6)気象情報の入手方法(7)緊急時の連絡先――の7つを挙げている。

 このうち(4)については、土石流危険区域や急傾斜地崩壊危険区域の他、既存のハザードマップに記載されている浸水想定区域なども併せて表示するよう求めている。

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