介護現場でも令和IT対応、10月には消費税法改正も

2019/04/15 05:00
山本 拓真=カナミックネットワーク 代表取締役社長

 2019年5月1日に、日本では新しい元号「令和」がスタートする。これに伴い、和暦を使用しているシステムで、対応が必要になっている。自治体の発行する医療保険証や介護保険証、警察の発行する免許証などには和暦で記載がある。介護の分野でも、自治体が発行する介護保険証に和暦記載が多く、介護事業所が利用するシステムも和暦入力のものが多い。

 昭和から平成へと元号が変わった1989年は、まだシステム化がそれほど進んでいなかった。コンシューマー向けのパソコンとして「Windows3.1」が発売されたのが1992年。一気に普及が進んだ「Windows95」は1995年の発売だ。それまでは汎用機の時代であり、コンピューターによる業務は比較的少ない時代だった。

 平成から新元号に変わろうとする今、世の中はコンピューターであふれかえっており、コンピューターなしで仕事をする生活は考えられない。今回の元号変更は、システム対応や人的対応が多岐にわたるであろう。2019年10月には消費税の税率が8%から10%に変更される予定であり、介護現場ではさらなる混乱が予想される。

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